求人情報詳細
株式会社三井住友銀行 サステナビリティに関わるポートフォリオ管理・リスク定量化手法開発
正社員
1000万円
勤務地 | 東京都千代田区 | ||||||||||
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想定年収 | 同行規定により優遇 ※ただし、日本を代表する金融機関として充分満足頂ける待遇を提示できると考えます |
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推奨年齢 | 20代 | ||||||||||
仕事内容 | 気候変動をはじめ、人権、自然資本・生物多様性といったサステナビリティに関わるリスク管理業務の企画・立案。 【業務例】 ・Financed Emission(FE)の算定、FEを通じた与信ポートフォリオ分析・管理の企画・立案 ・気候変動モデルの構築、当該モデルに基づくシナリオ分析・ストレステストの企画・立案 ・サステナビリティに関するリスク(信用、市場、オペリスク等)の定量化手法の開発、計測 想定されるキャリアパス 本店各部、海外拠点等にて、サステナビリティ分野のキャリアを追求頂くことはもちろん、希望によってはサステナビリティに拘らず他のリスク管理分野にキャリア展開頂く事も可能。 【配属予定部門】 ・メガバンクでは初めてリスク管理部門内に設置されたサステナビリティに関連するリスクを扱う専門部署であり、フロント業務とは異なるリスク管理の立場・目線からサステナビリティに関する専門性を高めることができます。 ・サステナビリティに関するリスク管理業務は、今後最も発展する業務分野の一つであり、既存の概念にとらわれないリスク管理の枠組み・企画を行うことができます。また、新たな領域であるが故に、現時点では専門人材が不足しており、希少価値の高い専門性を身につけることができます。 ・G-SIFISの一角である総合金融グループのリスク管理部門のスタッフとして、銀行にとどまらず、グループ各社や海外各地域拠点でのサステナビリティ関連リスク管理業務もリードしています。 【ミッション】 サステナビリティに関するリスク管理業務全般、与信管理制度・システムの企画立案、定量化手法の開発、シナリオ分析、与信ポートフォリオ管理 |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【歓迎要件】・金融機関、コンサルティング会社、各種研究機関において、信用リスク管理またはデータ分析の経験。但し、経験がなくともこれらの業務に強い興味がある方でも可。 ・英語力上級 ・MS Accessの基本操作が可能 ・統計学の基礎的知識 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01003650005018 | ||||||||||
ひとことコメント | 三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り(定時退出)推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星(最高評価/上位24社)認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り(定時退出)推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星(最高評価/上位24社)認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html |
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