株式会社三井住友銀行 再生可能エネルギー・電力関連の新規事業企画開発／東京勤務・基本転勤なし

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勤務地	東京都千代田区
想定年収	同行規定により優遇 ※ただし、日本を代表する金融機関として充分満足頂ける待遇を提示できると考えます
推奨年齢	20代
仕事内容	●再生可能エネルギー・蓄電所や電力関連ビジネスへの出資・調査等を通じた、同行グループの脱炭素ソリューションの戦略立案・事業創出に係る業務。 ・同行のCO2フリー電力や脱炭素に関するビジネス企画・戦略策定 ・再エネ、蓄電所事業への出資、関連ビジネスの検討 ・市場調査、マーケティング活動、企業との渉外活動(アグリゲーター、電力小売等) ・案件分析(CFモデルの作成・分析、タームシートの分析・交渉、採算分析等) 【想定されるキャリアパス】 ・業務を通じて再生可能エネルギー発電や電力業界に関する専門性を高めることに加え、金融としてのスキル・ノウハウを身に付け、同セクター専門家・プロジェクトファイナンス担当者・出資関連業務担当者などキャリアの幅を広げることができます。 ・他部署への異動機会も豊富にあります。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ＜必要要件＞ ●社会人として5年以上の業務経験があり且つ下記いずれかの経験を有すること ・電力や再生可能エネルギー発電に関わる業界知見や業務経験 ・再生可能エネルギー投資に関連する業務経験やプロジェクトファイナンス・ストラクチャードファイナンスの経験、証券業務経験(M&Aアドバイザリー) ・電力に関連するエネルギー、コモディティ関連の知見 ●スキル 基本的なPCスキル、マーケット分析、企業分析、対顧折衝、再エネ・電力業界の知識など ＜歓迎要件＞ 法務/税務/会計全般の専門的知識やビジネス英語スキルなどがあれば尚可。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社三井住友銀行 設立 2001年4月 資本金 17,709億円 従業員数 27,808人 事業内容 ●銀行業：同行の本店および国内・海外支店等が、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、証券投資信託の窓口販売業務等 ●リース業 ●その他、国内・海外事業
Recruiting No.	01003650004997
ひとことコメント	三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html