NEW 双日株式会社 広報＜デジタル広報戦略課、報道課＞

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仕事内容	●業務内容 【デジタル広報戦略課】 担当者～上級主任として、双日グループのデジタル広告を中心とした企業広告の設計・実行、および広報施策の効果測定のためのKPI設定やPDCAサイクルの検討を担います。また自社のSNS公式アカウントの企画・運用並びに同社の企業PRコンテンツ(記事・動画)の制作を担います。 【報道課】 担当者～上級主任として、双日グループの事業およびコーポレート領域の対外広報戦略を立案・実施し、”Next Stage”に向けて企業価値2倍を目指す同社の対外コミュニケーション活動をリードしていただきます。同社事業は、日本国内外においてBtoBからBtoCまで多岐にわたっており、これまでの経験を活かすと同時に、経験領域を広げてスキルアップできる環境です。 ●キャリアモデル 【デジタル広報戦略課】 入社後は企業広告の担当者として東京本社での業務に従事してもらいます。広報部にて、企業活動を俯瞰的に広く理解を深めた後、本人のキャリア志向や適性を見極めたうえで、営業部のマーケティング関連業務やコーポレート部門の情報発信業務を担う組織での広報スキルを活かしたキャリアパスの構築が可能です。 【報道課】 各事業領域の基礎を広く理解したのち、長期的にはこれまでの経験を活かし、営業部署やその他コーポレート部門にローテーション異動して活躍頂くことも可能です。 ●組織紹介 【デジタル広報戦略課】 ・企業PRのための広告戦略の立案・実行 ・ウェブサイト、SNSといったオウンドメディアの運用 ・事業や人を紹介するコンテンツ制作(記事・動画) 【報道課】 ・双日株式会社の事業およびコーポレート関連の対外広報戦略の立案と実行。 ・メディアからの取材対応と関係構築 ・ニュースリリース、Q＆Aなどの資料作成 ・危機管理対応 ・適時開示
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ＜必須条件＞ 【デジタル広報戦略課】 ●就業経験 デジタル広告やウェブサイト、SNSの運用に関する業務経験 【報道課】 ●就業経験 ・企業やPR会社での広報経験、もしくは報道機関やメディアでの取材・記事執筆経験 ●スキル ・文章および口頭での高いコミュニケーション能力 ・TOEIC800点以上かつビジネスレベルの英語力 ＜希望条件＞ 【デジタル広報戦略課】 ●スキル ・ウェブ(Google認定資格等)やSNS(Meta認定資格等)に関する資格 【報道課】 ●就業経験 ・上場企業や大手外資系企業での広報経験 ・企業広報経験、とくに危機管理広報の経験はプラス ・広告やマーケティング施策などと連動した広報プロジェクトの経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	1100 万円 ～ 1500 万円
勤務地	東京都千代田区内幸町2-1-1
企業データ	会社名 双日株式会社 設立 2003年4月1日 資本金 160,339 百万円 従業員数 単体 ：2,562名、連結 ：24,701名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 自動車、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスの7つの本部体制で、国内外での多様な製品の製造・販売や輸出入、サービスの提供、各種事業投資などをグローバルに多角的に行っています。
Recruiting No.	01003062000428
ひとことコメント	それぞれ100年以上の歴史を有する商社、ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の合併により発足した総合商社。グループとしてひとつの名称と、ひとつのシンボルを掲げるワンブランド戦略を推進している。 資源、自動車、肥料等の事業が収益の柱。特に航空産業の伸びが大きく国内民間航空機代理店として1位のシェアを誇る。 航空産業で培ったノウハウやネットワークと、総合商社の企業形態を活かして空港関連事業に関連した他の事業に参入するなど、将来の需要を見越した一歩先の柔軟なビジネス展開が特徴。 【社風・働き方】 ●仕事に対する個人の裁量権が大きく、公募制の新規事業創出制度「Hassojitz（ハッソウジツ）」は、入社年次1年目から参加可能。成果は報酬に反映されるため、社員のモチベーションが高く保たれる職場環境が整っている。女性管理職の育成にも取り組み、22年度時点で課長職の女性比率は10％超。2030年代には比率50%を目指す。 ●3～5年に1回の平均ペースでジョブローテーションを実施。自分が想像もしていなかったキャリアを築きながらゼネラリストを目指せる一方で、専門性を磨いてスペシャリスト人材を志す方がいればその志向を尊重する風潮。複数部署を経験していることが管理職登用の条件となっている影響もあり、本部長クラスにも多様的な視点を持っている方が多い。 ●フレックス制度や週3日までの在宅勤務制度を活用し、子育てと両立している社員も多い。例えば、自分は子供を保育園に預けてから10:00に出社する朝担当で、パートナーが迎えに行く夜担当など。男性社員の育休取得率100%、平均取得日数34日と、「男性でも育休取得するのが当たり前」という考え方が根付いている。プライベートの時間も大事にしながら、仕事に前向きに取り組める風土・制度が整っている。 ※企業インタビューを掲載しております。是非ご覧ください。 ●人事部 採用課 課長　田森 りら氏 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/129.html ●人事部 部長　小倉 茂氏、法務部長　板倉 寿美氏 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/sojitz.htmlそれぞれ100年以上の歴史を有する商社、ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の合併により発足した総合商社。グループとしてひとつの名称と、ひとつのシンボルを掲げるワンブランド戦略を推進している。 資源、自動車、肥料等の事業が収益の柱。特に航空産業の伸びが大きく国内民間航空機代理店として1位のシェアを誇る。 航空産業で培ったノウハウやネットワークと、総合商社の企業形態を活かして空港関連事業に関連した他の事業に参入するなど、将来の需要を見越した一歩先の柔軟なビジネス展開が特徴。 【社風・働き方】 ●仕事に対する個人の裁量権が大きく、公募制の新規事業創出制度「Hassojitz（ハッソウジツ）」は、入社年次1年目から参加可能。成果は報酬に反映されるため、社員のモチベーションが高く保たれる職場環境が整っている。女性管理職の育成にも取り組み、22年度時点で課長職の女性比率は10％超。2030年代には比率50%を目指す。 ●3～5年に1回の平均ペースでジョブローテーションを実施。自分が想像もしていなかったキャリアを築きながらゼネラリストを目指せる一方で、専門性を磨いてスペシャリスト人材を志す方がいればその志向を尊重する風潮。複数部署を経験していることが管理職登用の条件となっている影響もあり、本部長クラスにも多様的な視点を持っている方が多い。 ●フレックス制度や週3日までの在宅勤務制度を活用し、子育てと両立している社員も多い。例えば、自分は子供を保育園に預けてから10:00に出社する朝担当で、パートナーが迎えに行く夜担当など。男性社員の育休取得率100%、平均取得日数34日と、「男性でも育休取得するのが当たり前」という考え方が根付いている。プライベートの時間も大事にしながら、仕事に前向きに取り組める風土・制度が整っている。 ※企業インタビューを掲載しております。是非ご覧ください。 ●人事部 採用課 課長　田森 りら氏 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/129.html ●人事部 部長　小倉 茂氏、法務部長　板倉 寿美氏 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/sojitz.html