株式会社 日立コンサルティング 製造業向けサービス戦略支援コンサルタント

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仕事内容	●想定業務とその概要 ・業界最大手の製造業を中心としたお客様に対し、モノ売りにとどまらない新たなサービス事業の取組みを支援するコンサルティングを提供しています。新たなサービス事業開発の戦略策定・企画構想に留まることなく、クライアントが自走するための計画策定から実行までを一貫してサポートします。 単なる絵に描いた餅ではない実現性のある新サービス事業創出をコアに置いて、クライアントの優位な技術やアセット等を活用した新サービス事業創出のための事業企画やサービスプロセス設計を担い、以下のコンサルティングメニューで総合的に支援します。 [1] 市場ニーズ調査分析 新サービス事業創出を目指す事業テーマに関する環境分析や市場動向分析(外部調査会社との連携含む)によって対象市場の顧客ニーズ・ウォンツを調査分析し、市場性やビジネス魅力度を評価します。 (例)電気自動車のセキュリティ領域に関する市場ニーズ調査分析 (例)国内事業の海外展開に向けた市場環境分析(海外調査会社と連携) ※下記2～5の中で必要であれば各種調査分析を推進するケース有り [2] 新規事業アイデア創生の推進 将来洞察による事業機会の創出や各種調査で得た収集情報をもとに行う新規事業アイデア創出の運用スキーム設計や、顧客の優位な技術やアセット等を活用した新規事業アイデア創出自体の検討支援を行うことで、リアルなユーザーニーズに基づく新規事業立上げを推進します。 (例)事業アイデア創成のための仕組化・組織化支援 (例)他業種連携による新事業アイデアの創生支援 (例)社会課題解決型の異業種連携による新事業アイデアの創生支援 [3] ビジネスコンセプト/ビジネスモデルの策定 新規事業アイデア仮説をベースに、事業の存在意義やこの事業は何のために行い、どのようなものなのかを明らかにした事業コンセプト策定や、市場で勝つための道筋を表した戦略ストーリー策定やその戦略を実現するためのビジネスモデルや収益モデル策定といった事業計画策定やサービス企画を推進します。 (例)新市場に対する医療系新製品のローンチに向けた事業計画策定支援 (例)先端テクノロジーを活用した新規サービスの企画立案・立ち上げ支援 [4] 事業スケールに向けたマーケティング戦略策定 既存事業・商材の横展開、及び新規事業の拡販に向けた対象市場の選定、参入アプローチ検討を支援 商材開発含めたデジタル起点での拡販シナリオに落とし込み、営業と伴走でプレ営業推進を支援します。 (例)他業種に対する工場IoTモデルの拡販戦略策定支援 [5] その他、事業戦略・新規事業推進の実行に係る課題解決支援 新規事業において成果創出するために戦略から実行までの一貫性をもった組織化・仕組化をご支援します。 (例)新規事業創出を加速化するためのフェーズゲート管理や運用スキーム策定 ●主なクライアント規模・業界 ・日立製作所、及び日立グループ各社 ・国内を代表する大手企業(製造業や社会インフラ領域の顧客を中心にサービス提供) ●案件規模 ・複数立ち上がる検討テーマ毎に2～3名程度の体制、検討期間は3～6ヶ月程度がメイン ・案件によっては、戦略・企画策定～実行までを一気通貫で2年程度従事するケースも有り、希望によってアサインも可能 ●チーム構成と育成 ・本部内のサービス戦略チーム：10名程度(外資コンサル・事業会社出身者等の多様なメンバーで構成) ・今年度新チームとして立ち上げ。主に本部内研修やOJTを通じて中長期的に人材育成する体制です。 ●仕事の面白み・やりがい ・日立ならではの大規模な社会インフラ事業や他業種連携による新事業創出等、他では経験することが難しい多くの良質な事業企画案件に参画することが可能です。 ・上記に加え、日立グループの研究開発部門と連携した先端技術活用によるイノベーティブな案件やグローバル事業展開に関する最先端の事業企画案件にも参画が可能です。 ・また、当グループは今年度新たに設置された部門であるため、新組織の立ち上げ期から参画することになるため、組織運営や興味のある案件領域の立ち上げに関与する機会が多く得られます。 ・業務内容については上流案件に特化しており、いわゆる総合系コンサルァームにあるようなパッケージ導入やシステム開発業務に携わることは一切ありません。 ●競合優位性 ・同社は、日立グループ各社と連携してグループ外の顧客に対する新規事業創出を支援するとともに、社会課題の解決に向けて顧客を巻き込んだビジネスプロデュース活動も推進しています。その中で、日立グループにおける社会インフラや製造業等の実事業でのアセットをベースとした実現可能な事業戦略や事業企画を実施しています。また、社内各部門が連携して戦略・企画の実行・定着化まで支援しています。実現性の高い戦略および一貫した支援体制により、他社よりも説得力のある提案・案件推進が可能です。 ●トレーニング ・日立製作所のコンサルティング部門(同社前身)および外部コンサルティングファーム出身者のナレッジ集約し、コンサルティングの基礎スキルおよび事業企画に特化したオリジナルの研修カリキュラムを用意。 そのため、コンサルティングや事業企画未経験の方でも、早期のキャッチアップが可能です。 ・日立グループの企業内大学「HITACHI University」では語学から専門スキルまで500以上の豊富なカリキュラムを提供しており、個人のスキルセットや目標に応じた研鑽が可能です。 ・先端技術開発で知られる大学への研究員派遣や社内スクールに参加し、興味のある領域知見を深められます。 ・その他、定期的な社内勉強会や若手コンサルタントを集めた勉強会等があり、上記の事業戦略立案以外にも幅広いテーマを学び、キャリアを広げられるチャンスがあります。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 下記条件および顧客目線で物事を考えて最後まで顧客と一緒にやりきるマインドで、チーム一体で協力してコンサルティング活動に取り組める方 ＜アナリスト／コンサルタントクラス＞ ・社会経験3年以上且つ以下いずれかの条件を満たす方 ●事業企画、事業戦略立案業務に興味のある方 (業務経験は問いませんが、思考力に自信があり、向上心が強い方が望ましい) ●コンサルティングファームや事業会社において、企画業務や市場調査、マーケティング等の経験をお持ちの方 ＜シニアコンサルタントクラス＞ ・以下いずれかの条件を満たす方 ●コンサルティングファームにおいて、新規事業の企画や事業戦略立案等に関わった経験をお持ちの方 ●事業会社において、新規事業の企画・開発や将来の事業方針・ビジョン検討に関わった経験をお持ちの方 ＜マネージャークラス＞ ・以下いずれかの条件を満たす方 ●コンサルティングファームにおいて、マネージャーとして新規事業の企画や事業戦略立案等に関わった経験をお持ちの方 ●事業会社において、プロジェクトリーダーとして新規事業の企画・開発に関わった経験をお持ちの方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	400 万円 ～ 1250 万円
勤務地	東京都千代田区麹町二丁目4番地1　麹町大通りビル
企業データ	会社名 株式会社 日立コンサルティング 設立 2002年7月1日 資本金 24億円 従業員数 541名 事業内容 ●マネジメントコンサルティング（経営計画、事業戦略、新事業構想～立上げ支援） ●業務コンサルティング（業務改革、働き方改革、バリューチェーン改革） ●ITコンサルティング（IT構想、IT戦略、デジタル技術活用）
Recruiting No.	01002992000349
ひとことコメント	日立製作所100％出資のコンサルティングファーム。 日立グループ以外の独自他社案件は勿論、グループ一丸となって大規模プロジェクトに取り組むことも。 日立グループという安心のバックボーンを生かしながら、事業立ち上げの醍醐味を味わえる。 戦略立案後の開発フェーズにおいても、PMOとして関わるため、プロジェクトを最後まで見届けることができるのも魅力。また、日立製作所本体の経営企画的な動きも行っている。 他のコンサルティングファームで採られることの多いUP or OUT（昇進できなければ退職）ではなく、安定した長期就業を前提とした就業観を持ち、社員の定着率が圧倒的に高い。 中長期的に成長していける風土。働きやすい環境整備に尽力しており、リモートワークや在宅勤務、サテライトオフィスでの勤務といった制度も導入されている。 外資同業とは異なり、本社のある日本で意思決定ができるため、より顧客の状況に応じた迅速・柔軟・現場主義のコンサルティングの実現が可能。 数百人規模の案件がほとんどなく、数人～数十人規模の案件が多いため、責任感や裁量を持って働くことができる。 経営層は外資系コンサルティングファーム出身者が多く、外資系企業の良いところ(意志決定の速さ、スピード感など)と、日系企業の良いところ(中長期的な雇用、協業の姿勢など)とを併せ持つ。 年収面においては、製造業の水準ではなく、外資系コンサルティングファームと遜色ないレベル。年齢に関係なく、実力・実績次第で早い昇進が可能。 (例：シニアコンサルタント：年収920万円～1200万円、ディレクター：2150万円～2660万円)他のコンサルティングファームで採られることの多いUP or OUT（昇進できなければ退職）ではなく、安定した長期就業を前提とした就業観を持ち、社員の定着率が圧倒的に高い。 中長期的に成長していける風土。働きやすい環境整備に尽力しており、リモートワークや在宅勤務、サテライトオフィスでの勤務といった制度も導入されている。 外資同業とは異なり、本社のある日本で意思決定ができるため、より顧客の状況に応じた迅速・柔軟・現場主義のコンサルティングの実現が可能。 数百人規模の案件がほとんどなく、数人～数十人規模の案件が多いため、責任感や裁量を持って働くことができる。 経営層は外資系コンサルティングファーム出身者が多く、外資系企業の良いところ(意志決定の速さ、スピード感など)と、日系企業の良いところ(中長期的な雇用、協業の姿勢など)とを併せ持つ。 年収面においては、製造業の水準ではなく、外資系コンサルティングファームと遜色ないレベル。年齢に関係なく、実力・実績次第で早い昇進が可能。 (例：シニアコンサルタント：年収920万円～1200万円、ディレクター：2150万円～2660万円)