株式会社 日立コンサルティング 脱炭素ビジネスコンサルタント【事業拡大メンバー募集】【経験者採用】

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勤務地	東京都千代田区麹町二丁目4番地1　麹町大通りビル
想定年収	700万円～1，600万円
仕事内容	地球が直面する課題である気候変動および脱炭素(以下、本領域という)は、全ての業種・業界にて待ったなしの対応が求められています。 日立グループは、バリューチェーン全体でのCO2排出量を2050年度までにカーボンニュートラルを実現するという目標を設定するとともに、さまざまなソリューションの提供を通じた脱炭素ビジネスを拡大し、気候変動の緩和と適応にグローバルに貢献していくことを掲げており、強力にビジネスを推進できるコンサルタントの役割が非常に重要となっています。 日立コンサルティングでは、日々難易度が増す本領域のコンサルニーズに対応したうえで、迅速に事業拡大も図っていくべく、高い志と経験・知見を有するメンバーを募集します！ ＜業務概要＞ ・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope1、2、3) ・脱炭素の目標設定 ・実行性のある中長期削減計画の策定 ※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定 ・脱炭素化を推進するための体制構築 ・気候変動イニシアティブへの対応 ・脱炭素ソリューションの事業開発 ＜コンサルティングテーマの例＞ ※物流事業者：中長期削減計画策定 クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。 ※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定 GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。 ※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査 グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達(証書)に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。 ※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援 脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。 ＜仕事の面白み＞ ・「仕事のテーマ＝気候変動・脱炭素」によるやりがい 地球が直面する最大の課題が解決すべきコンサルティングのテーマであるため、取り組む意義・やりがい・達成感が大きい取組みに携われる ・日立の先端ソリューションを組み合わせたコンサルティングサービスの開発・提供 本領域に関わる施策は、国内外の企業で日々開発が進められ、日立もさまざまなソリューションを提供している。日立コンサルティングでは、日立の先端ソリューションを組み合わせた気候変動・脱炭素領域コンサルティングサービスの開発・提供に携われる。 ※チャレンジを歓迎する環境 本領域はありもののコンサルティングサービスだけでは対応が困難であるため、常に新しい視点・技術等を活用したチャレンジを歓迎する環境が出来ており、個のスキル向上も磨くことができる。 ＜案件規模＞ ・2～3名程度の体制。 ・GHG排出量算定、中長期削減計画の策定等は各フェーズ3か月程度で実施する。 ・脱炭素に関わる事業開発支援は、ビジネスコンセプト策定支援を2～3ヵ月程度、ビジネス構築を6ヵ月程度で実施する。その後も定着化等の支援が継続するケースあり。 ＜チーム構成と育成＞ ・社会DXコンサルティング本部(30名程度)。20～30代の中堅・若手中心の組織で、中途入社者が約半数を占めます。コンサル未経験者も活躍中。部門・メンバー間の距離、マネジメント層との距離が近く、縦・横のコミュニケーションを取りやすい組織です。 ・入社直後は個々人の経験・能力に近いプロジェクトへのアサインを基本としますが、段階的に成長できるよう教育体系・メニュー(標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等)を整備しており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできます。中長期的な視点で人材を育成する文化が根付いており、コンサルティングファームとしては、離職率が約8％と極めて人材の定着率が高くなっています。 ※特に、標準コンサルティング技法については、各種コンサルティングサービスの具体的な推進手順や作業テンプレートが細かく定義されており、他コンサルファームには例のない内容となっています。 ・ワークライフバランスの取り組みとして、デジタル活用による勤怠の見える化や制度面の整備により、2021年度実績で平均残業時間は月29.8時間、平均年休消化率は55.2%となりました。また、結婚・出産・介護などのライフイベントによって個々のキャリア構築に影響が出ることがないよう、育児休暇・介護休暇や短時間勤務などの制度面の充実を図っており、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の三つ星を取得済みです。働き方改革の一環として、場所や時間にとらわれない働き方ができるよう「タイム＆ロケーションフリーワーク」の仕組みを導入し、サテライトオフィス等様々な拠点にサテライトスペースを設置しています。2021年度リモートワーク率は92.2%、社内研修や勉強会のオンライン化、オンラインコミュニケーションノウハウの蓄積・共有等社員への充実したリモートワーク環境の提供を推進しています。 ＜競争優位性＞ ・日立グループ各社やその他大手企業で実際に大きな実績をあげているノウハウを活用した実現性のあるコンサルティングサービスを提供できます。 ・日立グループ各社の豊富なリソースと連携して顧客の課題解決を提案できます。 ・多様なバックグランドを持つ社員の働き方を後押しする様々な制度や仕組みが充実し、日立グループの福利厚生制度を含めた多様なサポートを利用可能。中長期的な目標を据えながら自身のキャリアアップやスキルアップが可能です。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【共通要件】 ・事業会社又はコンサルティングファームにて、ESG、サステナビリティ、環境分野( ※)における業務経験を有する方 ※特に気候変動・脱炭素領域における業務概要記載の経験及び知見は尚可 【個別要件】 ▼シニアコンサルタント ・獏としたお客様の課題・ニーズを構造的に整理できるロジカルな分析・思考力 ・チームプレー、多様な価値観のメンバー・クライアントとのコミュニケーション力 ・改革や新しい知識習得に対して積極的に取り組める向上心 ・複雑かつ困難な状況においても、前向きな姿勢・情熱を持ち、お客様・関係者と真摯に 向き合ってプロジェクト推進した実績 ▼マネジャー・シニアマネージャー ・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント力 ※クライアントの期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保 ・事業企画等のリード経験 ・省エネ、再エネについての知見 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社 日立コンサルティング 設立 2002年7月1日 資本金 24億円 従業員数 485名 事業内容 ●マネジメントコンサルティング（経営計画、事業戦略、新事業構想～立上げ支援） ●業務コンサルティング（業務改革、働き方改革、バリューチェーン改革） ●ITコンサルティング（IT構想、IT戦略、デジタル技術活用）
Recruiting No.	01002992000276
ひとことコメント	日立製作所100％出資のコンサルティングファーム。 日立グループ以外の独自他社案件は勿論、グループ一丸となって大規模プロジェクトに取り組むことも。 日立グループという安心のバックボーンを生かしながら、事業立ち上げの醍醐味を味わえる。 戦略立案後の開発フェーズにおいても、PMOとして関わるため、プロジェクトを最後まで見届けることができるのも魅力。また、日立製作所本体の経営企画的な動きも行っている。 他のコンサルティングファームで採られることの多いUP or OUT（昇進できなければ退職）ではなく、安定した長期就業を前提とした就業観を持ち、社員の定着率が圧倒的に高い。 中長期的に成長していける風土。働きやすい環境整備に尽力しており、リモートワークや在宅勤務、サテライトオフィスでの勤務といった制度も導入されている。 外資同業とは異なり、本社のある日本で意思決定ができるため、より顧客の状況に応じた迅速・柔軟・現場主義のコンサルティングの実現が可能。 数百人規模の案件がほとんどなく、数人～数十人規模の案件が多いため、責任感や裁量を持って働くことができる。 経営層は外資系コンサルティングファーム出身者が多く、外資系企業の良いところ(意志決定の速さ、スピード感など)と、日系企業の良いところ(中長期的な雇用、協業の姿勢など)とを併せ持つ。 年収面においては、製造業の水準ではなく、外資系コンサルティングファームと遜色ないレベル。年齢に関係なく、実力・実績次第で早い昇進が可能。 (例：シニアコンサルタント：年収920万円～1200万円、ディレクター：2150万円～2660万円)他のコンサルティングファームで採られることの多いUP or OUT（昇進できなければ退職）ではなく、安定した長期就業を前提とした就業観を持ち、社員の定着率が圧倒的に高い。 中長期的に成長していける風土。働きやすい環境整備に尽力しており、リモートワークや在宅勤務、サテライトオフィスでの勤務といった制度も導入されている。 外資同業とは異なり、本社のある日本で意思決定ができるため、より顧客の状況に応じた迅速・柔軟・現場主義のコンサルティングの実現が可能。 数百人規模の案件がほとんどなく、数人～数十人規模の案件が多いため、責任感や裁量を持って働くことができる。 経営層は外資系コンサルティングファーム出身者が多く、外資系企業の良いところ(意志決定の速さ、スピード感など)と、日系企業の良いところ(中長期的な雇用、協業の姿勢など)とを併せ持つ。 年収面においては、製造業の水準ではなく、外資系コンサルティングファームと遜色ないレベル。年齢に関係なく、実力・実績次第で早い昇進が可能。 (例：シニアコンサルタント：年収920万円～1200万円、ディレクター：2150万円～2660万円)