NEW 株式会社 日立コンサルティング 自動車業界向けビジネスコンサルタント(自動車業界経験者歓迎)

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勤務地	東京都千代田区麹町二丁目4番地1　麹町大通りビル 愛知県名古屋市中区栄三丁目17番12号　大津通電気ビル7階
想定年収	420万円～1,250万円
仕事内容	＜業務概要＞ ・同社では、モビリティ事業を中計の重点テーマに掲げており、これまで各部門に分散していた自動車案件を集約して2021年10月に自動車専門チームを立上げました。そこで、その初期メンバーとして、自動車会社が持つ多様な経営課題を専門とし、また、同社のモビリティ事業に関する事業戦略やアカウントプランを策定して、我々と事業を拡大し、事業の柱に育てることをお任せできるビジネスコンサルタントを今回増員で募集致します。24年度末には、自動車専門チームだけで30人超規模をめざします。 ・自動車専門チームは、強い専門性を積み上げて、デジタル、SCM、会計など同社の他チームとのクロス案件や、日立製作所や海外拠点との共同PJTにより、日立製作所を核とした日立グループのIT×OT、最新のデジタルの知見・ノウハウを活用しながら、既存のビジネスにとらわれないビジネス変革に取り組み、積極的に解決策を提言していきます。 ・支援領域としては、技術革新や環境への配慮など外部環境の激しい変化への対応に迫られるグローバルに展開する大手自動車会社を対象に、EV化によるEC/SC領域の抜本的な構造改革やグローバル再編、SW技術の高度化、車両データや顧客データなどのアセットを活用した顧客の囲い込み、老朽化システム対応など自動車会社が抱える主要な経営課題に対して、経営/IT戦略策定から、DX戦略、業務改革、システム化企画・実行、モビリティサービスなどの新規事業・新サービス企画策定に至るまでの幅広い事業領域を支援します。 ・日立グループと各社OEMとの強固な関係から、様々な領域でのオファーリングがあります。 ・また、日立グループの強みである社会インフラ事業(官公庁や自治体、鉄道、電力会社向け)の顧客チャネルを利用して、地域創生に向けたMaaSを検討するなど、スケールの大きな社会課題の解決に取り組むことも可能です。 ・業界／企業が抱える課題を分析／洞察し、事業企画や将来構想、KPI、実行計画を立案 ・立案した改革テーマ／アクションアイテムの推進 ・業務プロセス／ルール、組織、ITシステム等の新たな仕組みの定義 ・国内外の顧客企業グループ企業への実行施策の展開～効果刈取り ※日立コンサルティングは企画、構想策定～新業務設計等の上流工程を担い、ITシステムの設計・開発は、主に日立グループのSIerが実施しています。 ＜主なクライアント業種・業務領域＞ ・業種：自動車産業に関わるグローバル大手日系企業(OEM、大手Tier1、など) ・業務領域：バリューチェーン全体をカバー ＜案件規模＞ ・企画・構想策定は3～6ヶ月程度、実行支援は1年超の中長期の場合もあり。 ＜案件事例＞ ・自動車メーカーA：データ利活用構想策定支援 ⇒企業内データや車両データを収集・分析し、新たなビジネス開発を支援 ・自動車メーカーB：生産計画最適化支援 ⇒デジタル技術を活用し、最適な生産計画実現に向けた工程設計、システム導入等を支援 ・自動車メーカーC：プラットフォーム構想策定支援 ⇒企業内外のデータをつなぐプラットフォーム構想の策定とそれらを実現するための運用プロセス・体制の実行計画策定を支援 ・SIerA：自動車メーカー向けサービスの企画支援 ⇒ターゲット顧客選定、競合情報調査、収益性向上の為のコスト削減案の検討等を支援 ＜仕事の面白み＞ ・全社として注力テーマであるモビリティ事業に注力する自動車チーム立上げ初期メンバーとして、事業戦略やアカウントプラン策定、採用・育成などに携わることができる。 ・自動車業界を対象に案件獲得/推進していくため、専門性を高めてキャリアアップできる ・大手企業に対して、大規模の構造改革をリードし、顧客の競争力を向上させるコンサルティングを提供できる。 ・大手企業において、複数のITベンダーを統括する大規模案件の全体PMOを経験できる ・顧客の経営幹部と長期的なリレーションを築き、構想策定から新業務の定着化、効果創出までの一連の流れを経験できる。 ・日立グループ自体が様々な業務改革を行ってきているため、日立グループ内で培ったノウハウをベースとした実践的な知識を身に付けることができる。 ・海外にも拠点があるため、将来的に海外駐在や出張ベースでの海外サポートなどグローバルで活躍できる機会もあり。 ＜チーム構成と育成＞ ・2021年4月に名古屋ビジネス推進室を立上げ、中部地区での自動車業界向けコンサルチームを設立(メンバー15名)。さらに、各事業部に分散していた自動車案件を集約して、関東地区での自動車業界を専門としたコンサルチームを2021年10月に立上げ。各エリアともに案件増加に伴い、現行組織から大幅に拡大予定。 ・会社・組織規模として大きすぎないので、部門・メンバー間の距離、マネジメント層との距離が近く、縦・横のコミュニケーションが取りやすい。 ・中長期的な視点で人材を育成する文化が根付いており、コンサルティングファームとしては、 極めて人材の定着率が高い。 ・個々人の経験・能力に合わせて段階的に成長できるよう教育体系・メニュー(標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等)が整備されており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできる。 ※特に、標準コンサルティング技法については、DX、BPRをはじめとした各種コンサルティングサービスの具体的な推進手順や作業テンプレートが細かく定義されており、他コンサルファームには例のない内容となっている。 ＜キャリアパスイメ ―ジ／Cクラスで入社した場合＞ 入社後(Cクラス)：PJメンバとして案件を担当しながら、業界知識やコンサルティング技法を習得 3年目以降(SCクラス)：PJリーダーとして案件の推進や後輩指導を主に担当、社内サービス企画・案件獲得に向けた提案活動にも参画可能性有 6年目以降(Mクラス以上)：組織のマネジメント層として案件や人員の管理、採用活動等を担当、社内サービス企画・案件獲得に向けた提案活動にも積極的に参画 ※実際の入社時クラスや昇格のタイミングは個人の経験・スキル等により異なります。 ※C=コンサルタント、SC＝シニアコンサルタント、M＝マネージャー ＜競争優位性＞ ・日立グループ各社や大手企業で実際に大きな改革実績をあげている業務改革のノウハウを活用した実現性のあるコンサルティングサービスを提供できる。 ・日立グループの有する営業チャネルの活用と顧客資産にアプローチできる。(例えば、官公庁・自治体、鉄道、電力などの社会インフラ系の社会課題を解決する案件、など。) ・日立グループに対する支援実績に基づく、日立グループ内ネットワークを活用できる。 ・必要に応じて、日立グループ内の各種ソリューションとの連携した顧客支援ができる。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 ・自動車OEMもしくは、大手Tier1での実務経験者(特に、ソフトウェア開発、生産技術、生産管理などは歓迎) ・もしくは、自動車OEM会社に向けたコンサルティング業務、かつ、コンサルティングファームでの実務経験者 ・もしくは、自動車会社に向けたSI業務の実務経験者 【歓迎条件】 ・車両のソフトウェア開発におけるマネジメント経験者 ・CASE、MaaS領域における知見・専門性をお持ちの方 ・設計や開発、生産管理、生産技術領域における知見・専門性をお持ちの方 ・デザインシンキング手法を用いた構想策定の経験者 ・ビジネスレベルの英語力 【想定クラス】 ●シニアマネージャークラス：コンサルティングマネージャー経験をもつ、責任者人材 ●マネージャークラス：コンサルティングマネージャー経験をもつ、プロジェクトリーダー人材 ●シニアコンサルタントクラス： 顧客キーマン調整と作業計画・実行管理ができる即戦力人材 ●コンサルタントクラス： 上記必須条件を満たすコミット力のある若手人材 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社 日立コンサルティング 設立 2002年7月1日 資本金 24億円 従業員数 485名 事業内容 ●マネジメントコンサルティング（経営計画、事業戦略、新事業構想～立上げ支援） ●業務コンサルティング（業務改革、働き方改革、バリューチェーン改革） ●ITコンサルティング（IT構想、IT戦略、デジタル技術活用）
Recruiting No.	01002992000269
ひとことコメント	日立製作所100％出資のコンサルティングファーム。 日立グループ以外の独自他社案件は勿論、グループ一丸となって大規模プロジェクトに取り組むことも。 日立グループという安心のバックボーンを生かしながら、事業立ち上げの醍醐味を味わえる。 戦略立案後の開発フェーズにおいても、PMOとして関わるため、プロジェクトを最後まで見届けることができるのも魅力。また、日立製作所本体の経営企画的な動きも行っている。 他のコンサルティングファームで採られることの多いUP or OUT（昇進できなければ退職）ではなく、安定した長期就業を前提とした就業観を持ち、社員の定着率が圧倒的に高い。 中長期的に成長していける風土。働きやすい環境整備に尽力しており、リモートワークや在宅勤務、サテライトオフィスでの勤務といった制度も導入されている。 外資同業とは異なり、本社のある日本で意思決定ができるため、より顧客の状況に応じた迅速・柔軟・現場主義のコンサルティングの実現が可能。 数百人規模の案件がほとんどなく、数人～数十人規模の案件が多いため、責任感や裁量を持って働くことができる。 経営層は外資系コンサルティングファーム出身者が多く、外資系企業の良いところ(意志決定の速さ、スピード感など)と、日系企業の良いところ(中長期的な雇用、協業の姿勢など)とを併せ持つ。 年収面においては、製造業の水準ではなく、外資系コンサルティングファームと遜色ないレベル。年齢に関係なく、実力・実績次第で早い昇進が可能。 (例：シニアコンサルタント：年収920万円～1200万円、ディレクター：2150万円～2660万円)他のコンサルティングファームで採られることの多いUP or OUT（昇進できなければ退職）ではなく、安定した長期就業を前提とした就業観を持ち、社員の定着率が圧倒的に高い。 中長期的に成長していける風土。働きやすい環境整備に尽力しており、リモートワークや在宅勤務、サテライトオフィスでの勤務といった制度も導入されている。 外資同業とは異なり、本社のある日本で意思決定ができるため、より顧客の状況に応じた迅速・柔軟・現場主義のコンサルティングの実現が可能。 数百人規模の案件がほとんどなく、数人～数十人規模の案件が多いため、責任感や裁量を持って働くことができる。 経営層は外資系コンサルティングファーム出身者が多く、外資系企業の良いところ(意志決定の速さ、スピード感など)と、日系企業の良いところ(中長期的な雇用、協業の姿勢など)とを併せ持つ。 年収面においては、製造業の水準ではなく、外資系コンサルティングファームと遜色ないレベル。年齢に関係なく、実力・実績次第で早い昇進が可能。 (例：シニアコンサルタント：年収920万円～1200万円、ディレクター：2150万円～2660万円)