株式会社 日立コンサルティング 戦略的提携・M&Aコンサルタント

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勤務地	東京都千代田区麹町二丁目4番地1　麹町大通りビル
想定年収	420万円～1,250万円
仕事内容	【プロジェクト例】 ・グループ企業複数社の経営統合計画策定支援 ・海外子会社の海外企業向け事業売却推進支援 ・国内企業3社合弁会社設立支援・新合弁会社事業計画策定支援 ・国内企業／海外企業との提携戦略企画・実行支援など ・国内IT企業M＆A戦略策定・実行推進支援など 【業務詳細】 戦略提携・M&A系プロジェクトのリーダー若しくはメンバーとして、以下の業務をお任せします。 ・クライアント企業の業界構造・戦略・経営・事業構造・ビジネスモデル分析、経営課題の分析、Missing Pieceの抽出 ・クライアント企業のM＆A戦略検討、対象企業候補の抽出に向けたクライテリア策定、ソーシング支援 ・ファイナンシャルアドバイザーや仲介会社の選定支援 ・クライアントのデューデリジェンス推進支援(各領域における抽出課題のとりまとめ、対応方針検討等) ・契約交渉に向けた各種条件整理・交渉ポジション明確化・交渉シナリオ作成 ・契約交渉における課題抽出・論点整理・リスク評価・対応案検討など
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須(MUST)】 1FASにおいてシニアアソシエイト(主任)クラスの方 2もしくは、下記、何れかの業務経験を有する方 ・事業会社や金融機関等での事業出資、合弁会社設立、事業買収/売却の実務経験(DD、条件交渉 等) ・企業間提携・M&A・パートナリングの戦略・企画立案／推進の経験 【歓迎(WANT)】 ・ビジネスレベルの英語力 ・MBA、会計士／CPA、中小企業診断士 ・日本証券アナリスト協会検定会員 ・IT/デジタル領域における関連資格 【求める人物像】 ・先端テクノロジーや新規産業など未知の領域に対する好奇心、不確実性への挑戦心を持てる方 ・「ディール成立優先」ではなく「ディ-ル後の効果」を見据えた戦略的提携・M&Aによって社会課題解決に貢献したい方 ・様々なステークホルダーの状況・関係性を理解したうえで、適切な意思決定に向けて粘り強く取り組める方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社 日立コンサルティング 設立 2002年7月1日 資本金 24億円 従業員数 485名 事業内容 ●マネジメントコンサルティング（経営計画、事業戦略、新事業構想～立上げ支援） ●業務コンサルティング（業務改革、働き方改革、バリューチェーン改革） ●ITコンサルティング（IT構想、IT戦略、デジタル技術活用）
Recruiting No.	01002992000249
ひとことコメント	日立製作所100％出資のコンサルティングファーム。 日立グループ以外の独自他社案件は勿論、グループ一丸となって大規模プロジェクトに取り組むことも。 日立グループという安心のバックボーンを生かしながら、事業立ち上げの醍醐味を味わえる。 戦略立案後の開発フェーズにおいても、PMOとして関わるため、プロジェクトを最後まで見届けることができるのも魅力。また、日立製作所本体の経営企画的な動きも行っている。 他のコンサルティングファームで採られることの多いUP or OUT（昇進できなければ退職）ではなく、安定した長期就業を前提とした就業観を持ち、社員の定着率が圧倒的に高い。 中長期的に成長していける風土。働きやすい環境整備に尽力しており、リモートワークや在宅勤務、サテライトオフィスでの勤務といった制度も導入されている。 外資同業とは異なり、本社のある日本で意思決定ができるため、より顧客の状況に応じた迅速・柔軟・現場主義のコンサルティングの実現が可能。 数百人規模の案件がほとんどなく、数人～数十人規模の案件が多いため、責任感や裁量を持って働くことができる。 経営層は外資系コンサルティングファーム出身者が多く、外資系企業の良いところ(意志決定の速さ、スピード感など)と、日系企業の良いところ(中長期的な雇用、協業の姿勢など)とを併せ持つ。 年収面においては、製造業の水準ではなく、外資系コンサルティングファームと遜色ないレベル。年齢に関係なく、実力・実績次第で早い昇進が可能。 (例：シニアコンサルタント：年収920万円～1200万円、ディレクター：2150万円～2660万円)他のコンサルティングファームで採られることの多いUP or OUT（昇進できなければ退職）ではなく、安定した長期就業を前提とした就業観を持ち、社員の定着率が圧倒的に高い。 中長期的に成長していける風土。働きやすい環境整備に尽力しており、リモートワークや在宅勤務、サテライトオフィスでの勤務といった制度も導入されている。 外資同業とは異なり、本社のある日本で意思決定ができるため、より顧客の状況に応じた迅速・柔軟・現場主義のコンサルティングの実現が可能。 数百人規模の案件がほとんどなく、数人～数十人規模の案件が多いため、責任感や裁量を持って働くことができる。 経営層は外資系コンサルティングファーム出身者が多く、外資系企業の良いところ(意志決定の速さ、スピード感など)と、日系企業の良いところ(中長期的な雇用、協業の姿勢など)とを併せ持つ。 年収面においては、製造業の水準ではなく、外資系コンサルティングファームと遜色ないレベル。年齢に関係なく、実力・実績次第で早い昇進が可能。 (例：シニアコンサルタント：年収920万円～1200万円、ディレクター：2150万円～2660万円)