NEW 三井物産株式会社 金属資源セグメント／金属資源本部／鉄鉱石部／低炭素鉄源事業室(フロントオフィス領域)[G/Rどちらでも可]【面談申込締切：2026年1月4日(日)12:00迄】

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仕事内容	【事業部・室として取り組んでいる事業・ミッション】 当室はオマーンでの新規低炭素鉄源生産事業を始め、鉄鋼業低炭素化に資する事業創出・推進、トレーディングを行っています。 投資、ファイナンス、製鉄技術、トレード、低炭素潮流等の知見を総動員して挑戦しています。一緒に未来創りに取り組みたい方、大きく新しい仕事をしてみたい方の応募をお待ちしています。 【新入メンバーに期待している具体的な業務内容】 ご入社頂く方のバックグラウンドやスキルご経験に応じ、以下業務をご担当いただきます。 ◆低炭素鉄源分野の新規事業開発の推進、案件組成、ファイナンス、PMI実行 ◆還元鉄・銑鉄のマーケティング、サプライチェーンマネジメント ◆関係会社の管理運営、JV運営 【組織として取り組んでいる課題/募集背景】 ・業界動向と顧客ニーズを捉え、低炭素鉄源の供給基盤構築に向け取り組んでいます。 ・事業と物流を両輪に国内外の製鉄所・世界の鉄鉱石サプライヤーと協働するコミュニケーション力を有し、周囲を巻き込み挑戦できる仲間を求めています。 【キャリアパス/このポジションの魅力】 ・鉄鋼業の中でも新しい領域で、事業組成に挑戦、新規分野で業務経験を積んでいただきます。 ・トレーディングと新規事業開発の両輪を経験し、必要なスキルを獲得いただくとともに、社内外での人的ネットワークが構築できます。 【チームの雰囲気と特徴】 ◆中堅が中心の8名のチームです。現在、2名のキャリア採用者がチームに在籍し専門性を発揮貢献頂いています。 【自社の強みとして案内したい事業HP URL】 三井物産/鉄鉱石事業概要「これまでも、これからも。資源を届け、未来を創ります。」 https://www.mitsui.com/jp/ja/innovation/business/iron_ore/index.html 想定職務グループ：BD
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST：経験・資格】 プロジェクト経験 【MUST：TOEIC】 800点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【WANT：経験・資格】 ・投資/事業開発経営やトレーディングの経験・基礎知識 ・海外企業との協業経験、金属資源関連商品・専門技術知識 ・中東語の活用機会あり 【WANT：TOEIC】 860点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【求める人物像】 ・鉄鋼業や低炭素化のトレンド変化を捉え、業界の進む方向を志向し、提案実行できる方。 ・中東での事業組成、オマーンなどに興味がある方。 ・難易度の高い仕事やトラブルも、冷静に対処し、乗り越える胆力のある方。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代
想定年収	800 万円 ～ 1500 万円
勤務地	勤務地を以下より選択。定期的に勤務地の転換が可能。 [1] Global：全国各地及び海外 [2] Regional：原則として採用地と同一地域(地域支店・関係会社への出向含む)
勤務時間	フレックスタイム制度適用 コアタイム：10時～15時 フレキシブルタイム（始業）：5時～10時 フレキシブルタイム（終業）：15時～22時 休憩時間：11時～14時までの間の任意の1時間 標準勤務時間：7時間15分 ※非管理職従業員のみ適用
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝祭日、年末年始休暇、年次有給休暇（時間単位での取得可）、結婚休暇、出産・出産付添休暇、介護休暇、その他各種有給休暇制度
試用期間	6ヶ月
昇給・給与	賞与：年2回（夏期、冬期） ※経験・能力を考慮のうえ、入社時期に応じて、当社規定により決定します。
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 当社本店は全面禁煙
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
取材班による独自解説	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスの権益は国内トップクラス。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する
Recruiting No.	01002018000462