NEW 三井物産株式会社 ビジネス法務部(オープンポジション)[G]【応募締切：2025年8月26日(火)12:00迄】

ブックマーク一覧

仕事内容	【事業部・室として取り組んでいる事業・ミッション】 ビジネス法務部は事業部門と密に連携しながら、事業投資をはじめとする多様な同社ビジネスに主体的に関わっています。入社年次に関係なく、さまざまな案件の初期段階から積極的に関わり、法的問題に対して的確なソリューションを提示・実現していくことはもちろん、チームの一員として、案件の良質化に貢献することが求められます。 同社のビジネスはグローバルかつ多種多様な事業領域にわたり、前例や正解のない新しい法領域を担当することも珍しくありません。 当部では法務専門性を生かして、事業部門と一体のチームの一員として、新領域への挑戦と創造を実現できることが醍醐味です。 【新入メンバーに期待している具体的な業務内容】 入社後は、ビジネス法務、訴訟紛争・危機対応を中心とする、グローバルな同社グループの多種多様な事業活動を支えるさまざまな企業法務を、国内外の魅力溢れる環境で担当していただきます。 リーガル・リサーチ、リーガル・デューデリジェンス等だけでなく、和文・英文契約のドラフト・レビュー・交渉の経験がある方を歓迎します。 【組織として取り組んでいる課題/募集背景】 変化の速い世界でのビジネスを支える当部の役割は拡大し複雑化しています。環境・人権・経済安全保障等の新たな視点からの提言が求められ、旧来の法務の範囲を超えて法務専門性を発揮し、活躍する機会も増えています。私たちは、変革期の先に広がる世界を確かに捉え、課題をともに解決していく仲間を募集しています。 【キャリアパス/このポジションの魅力】 入社後、まずはビジネス法務室のいずれかに所属し、多種多様な事業を展開する事業本部やコーポレート部門からのさまざまな法務相談への対応を通じて同社ビジネス法務の経験を積んでいただきます。 ビジネス法務部は法務統括部と実質的に一体運営されており、ビジネス法務部内での異動の他、専門性や本人の希望も踏まえながら、ガバナンス法務、コンプライアンス・インテグリティ等の異なる分野を担当する可能性もあります。 【チームの雰囲気と特徴】 新卒・キャリア採用からなる総合職、一流法律事務所からの出向弁護士、多様な経験を積んだ一般嘱託社員等からなる専門家集団です。和気あいあいとしながらも、さまざまな経験を積んだ多様性豊かなメンバーが刺激し合い、切磋琢磨して成長していきます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST：経験・資格】 ・国内外の法律事務所や企業法務部門での勤務経験。 ・TOEIC800点以上 【WANT：経験・資格】 ・M&A・コーポレート実務、海外案件への対応経験、本邦または海外の弁護士資格。 ・TOEIC860点以上 【求める人物像】 ・同社のさまざまな事業活動を支える一員として情熱を持って仕事に取り組める方。 ・専門家集団として法務部門の中で切磋琢磨し成長意欲にあふれる方。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	勤務地を以下より選択。定期的に勤務地の転換が可能。 ①Global：全国各地及び海外 ②Regional：原則として採用地と同一地域（地域支店・関係会社への出向含む）
勤務時間	フレックスタイム制度適用 コアタイム：10時～15時 フレキシブルタイム（始業）：5時～10時 フレキシブルタイム（終業）：15時～22時 休憩時間：11時～14時までの間の任意の1時間 標準勤務時間：7時間15分 ※非管理職従業員のみ適用 時間外労働 あり（24年3月期 月間平均残業時間：28.0時間） ※本店および国内支社勤務の非管理職従業員（嘱託社員は含まず）、所定労働時間ベース
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝祭日、年末年始休暇、年次有給休暇（時間単位での取得可）、結婚休暇、出産・出産付添休暇、介護休暇、その他各種有給休暇制度 ■休日125日　年間 土日・祝日、年末年始、及び有給休暇 ■育児休暇 産前産後それぞれ8週間の有給休暇 ■出産休暇 対象となる子が満1才到達後の最初の4月末迄または対象となる子が満1才6ヶ月に達する迄 ■生理休暇
試用期間	6ヶ月
昇給・給与	賞与：年2回（夏期、冬期） ※経験・能力を考慮のうえ、入社時期に応じて、当社規定により決定します。
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 当社本店は全面禁煙
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
取材班による独自解説	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する
Recruiting No.	01002018000424