NEW 三井物産株式会社 コーポレートスタッフ部門／法務統括部／オープンポジション(CE)／[G/Rどちらでも可]【面談申込締切：2026年4月22日(水)18：00迄】

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仕事内容	【事業部・室として取り組んでいる事業・ミッション】 同社のビジネスはグローバルかつ多種多様な事業領域にわたるため、地政学リスクの高まりやESGの深化等の外部環境変化を受けて、コーポレート・ガバナンスも常に進化・強化が求められます。 また、同社では、社員一人ひとりが日々の業務でインテグリティを実践し、企業人として良識と品格を伴った行動をすることを大切な価値観とする"With Integrity"の浸透を事業の当然の前提として推進しています。 法務統括部では、法務専門性を活かしてコーポレート・ガバナンスおよびインテグリティの深化・推進を通じ、関係各部署と連携して、三井物産の連結経営の根幹を支える挑戦と創造を実現できることが醍醐味です。 【新入メンバーに期待している具体的な業務内容】 入社後は、同社企業価値向上に向けての取締役会・総会事務局業務を含むコーポレート・ガバナンス全般、連結グループベースでのコンプライアンスおよびインテグリティ推進に関する業務を担当していただきます。 【組織として取り組んでいる課題/募集背景】 変化の激しい環境下、時代の潮流を読みコーポレートガバナンスの更なる深化等の課題に不断に取り組む必要があります。グローバル・グループで"With Integrity"を浸透させるため、内部統制体制の維持・運営の支援も必須です。新たな課題に対し、より良い解決策を提案・実行していく仲間を募集しています。 【キャリアパス/このポジションの魅力】 プライム上場企業におけるコーポレート・ガバナンス、またはコンプライアンス事案対応等の経験を積んでいただきます。 法務統括部はビジネス法務部と実質的に一体運営されており、法務統括部内での異動の他、専門性や本人の希望も踏まえながら、ビジネスニーズに応じて、ビジネス法務、コンプライアンス・内部統制体制深化、グループ会社サポート等の様々な分野を担当する可能性があります。 【チームの雰囲気と特徴】 多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナル集団です。「三井物産法務エコシステム」の中で、本店法務部門の各メンバーが、グローバルな各拠点・関係会社の同僚や一流ローファームの弁護士とともに、その知見を結集して切磋琢磨しています。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST：経験・資格】 ・法曹資格保有は必須ではありません。 【求める人物像】 ・同社の経営やさまざまな事業活動を支える一員として情熱を持って仕事に取り組める方 ・専門家集団として法務部門の中で切磋琢磨し成長意欲にあふれる方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	勤務地を以下より選択。定期的に勤務地の転換が可能。 [1] Global：全国各地及び海外 [2] Regional：原則として採用地と同一地域(地域支店・関係会社への出向含む)
勤務時間	フレックスタイム制度適用 コアタイム：10時～15時 フレキシブルタイム（始業）：5時～10時 フレキシブルタイム（終業）：15時～22時 休憩時間：11時～14時までの間の任意の1時間 標準勤務時間：7時間15分 ※非管理職従業員のみ適用
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝祭日、年末年始休暇、年次有給休暇（時間単位での取得可）、結婚休暇、出産・出産付添休暇、介護休暇、その他各種有給休暇制度
試用期間	6ヶ月
昇給・給与	賞与：年2回（夏期、冬期） ※経験・能力を考慮のうえ、入社時期に応じて、当社規定により決定します。
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 当社本店は全面禁煙
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 344,163,332,347円 従業員数 5,388名 (連結従業員数56,400名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
取材班による独自解説	日本を代表する総合商社。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、現在12隻のLNGタンカーを傭船し年間1千万トン超と総合商社としては最大規模のLNGトレーディング事業を手掛ける。 鉄鉱石、原油・ガスの権益では国内トップクラスの地位を揺るぎないものとしつつ、近年はアジア最大級の民間病院グループIHH Healthcare Berhad（IHH）を中核としたヘルスケア事業や、世界的なタンパク質需要を取り込む食料・ウェルネス事業などの強化に注力。 2023年3月期に連結純利益1兆円を達成して以降、資本効率を重視した「攻めの経営」を加速させており、個人の挑戦を尊ぶ「人の三井」の文化のもと、投資という既存の枠組みを超えた事業創造を続けている。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 エネルギーや金属資源などの資源分野を伸ばしつつ、更なる利益水準の底上げに向けて、利益の安定性が高い非資源において「化学品」と「生活産業」「次世代・機能推進」の3分野を中心に拡大していく方針。 例えば、化学品では米国とサウジアラビアでのメタノール製造事業、デンマークでの世界初のeメタノール(低炭素メタノール)事業、米国及びUAEにおけるクリーンアンモニア生産事業へ参画。米ルイジアナ州で25%を出資する世界最大規模の低炭素アンモニア工場（生産能力約140万トン/年）が2029年に稼働予定であり、火力発電所や船舶の代替燃料として高まる需要を取り込んでいる。 中期経営計画2026ではIndustrial Business Solutions、Global Energy Transition及びWellness Ecosystem Creationという3つの攻め筋を設定。その方向性を継承しつつ、次期中期経営計画を見据えた本部・ユニットを新設。 1. 「デジタル・電力ソリューション本部」の新設 エネルギーソリューション本部の電力事業領域とプロジェクト本部を統合し、新たにデジタル・電力ソリューション本部を設立することで規模感ある収益成長を実現。 2. 「総合エネルギーソリューション本部」の新設 エネルギーソリューション本部の次世代エネルギー領域とエネルギー第一本部を統合し、総合エネルギーソリューション本部を設立。 3. 「AI戦略推進ユニット」の設立 AIテクノロジーの加速度的な進化に対応するため、ICT事業本部長直轄組織としてAI戦略推進ユニットを設立。全社戦略を実現する主軸として現場へのAI実装を推進し、ビジネス創出を加速するだけでなく、AIと事業の融合を通じ、競争力を飛躍的に高めていく。 このように、1兆円規模の利益を安定的に創出するフェーズにありながら自己変革のスピードを緩めず、8つのオペレーティングセグメント、15の事業本部で常に複数の新規事業投資案件の検討が同時進行している。 デジタル化やグリーン化といった構造変化を「商機」と捉え、正解のない環境で自分が信じる仮説を仲間と共に実証していく過程を若手から裁量権を持って遂行できる環境。 社員のスキルや経歴、キャリア志向などを相互参照できる人材管理システム『Bloom（ブルーム）』を導入し、部門間の垣根を越えた連携や相乗効果も高まっている。 実際に、上述の低炭素アンモニア事業は、化学品とエネルギーなどいくつかの部門が一緒になり知見を組み合わせたもの。社内外・国内外問わず多様なステークホルダーを纏めて大きな案件を推進し、事業投資とトレードの両面から世界の産業基盤を支えるダイナミックなビジネスに携わることができる。
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