求人情報詳細
NEW 三井物産株式会社 CFO部門(オープンポジション)[G]【応募締切:2025年4月30日(水)12:00迄】
正社員
1000万円
仕事内容 | 【事業部・室として取り組んでいる事業・ミッション】 CFO部門は、連結経営インフラを支える業務の質と効率を向上させながら、また、ビジネスの最前線で事業本部とともに、専門性と経営スキルを発揮し事業価値向上に貢献する役割を果たしています。 CFOの主な役割は、投資がもたらすキャッシュフローへの影響のストーリーを語り、その際のリスクを可視化し把握して判断をし、過去の実績を踏まえて将来を説明し成功する仕組みや体制の構築や、事業戦略を理解した上でCEOや社長にデータに基づく問いかけや提案を行うことです。 多種多様なバックグラウンドや、専門性、強みを持つメンバーが適切なタイミングで活躍し、会社の価値向上を目指しています。 【新入メンバーに期待している具体的な業務内容】 ・専門知識と課題解決力を発揮して業務を主導し、同社連結グループの経営基盤(財務・経理・リスクマネジメント)を維持・強化する業務。 ・関係会社の事業経営において、実効性のある改善策の立案と実行を通じて事業価値を向上させる業務。 ・事業ポートフォリオの戦略的構築、案件の事業性評価、M&A推進等の実務において専門性を発揮する業務。 【組織として取り組んでいる課題/募集背景】 従来の財務・経理・リスクマネジメントそれぞれの専門分野の観点から事業部や関係会社を支援するにとどまらず、収益力強化やコスト削減等、関係会社の経営課題改善、企業価値向上のために何ができるのか、より総合的で踏み込んだ事業の担い手となる仲間を求めています。 【キャリアパス/このポジションの魅力】 ・専門性を突き詰める人材もいれば、多様な機能を経験する人材もおり、部門の組織間の垣根が低く、柔軟なキャリア形成の機会あり。 ・海外勤務の機会や、内外関係会社でCFOとして活躍できるチャンスあり。 【チームの雰囲気と特徴】 多種多様なバックグラウンドや、専門性、強みを持つメンバーが、社内外の関係者と議論を重ね連携し、会社の事業価値向上を目指して活躍しています。 【自社の強みとして案内したい事業】 キャリアセミナー「攻めのコーポレート」 https://career.mitsui.com/wp/wp-content/uploads/2022/12/220201.pdf |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【MUST:経験・資格】・国内外の取引先との折衝・交渉経験、自ら主体的に取引先や組織の課題解決までやり抜いた経験 ・財務諸表とファイナンス分析の経験 ・TOEIC800点以上 【WANT:経験・資格】 ・TOEIC860点以上 以下ご経験をお持ちの方 ・プロジェクトファイナンス業務 ・会計監査業務 ・M&Aアドバイザリー業務 ・PMI業務経験 ・DX関連業務 資格:公認会計士、税理士、証券アナリスト他 【求める人物像】 ・時代の変化に応じてスキルを柔軟に身に付けられる方 ・実践を通じて常に人間力・思考力・専門性を磨き高めていける方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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推奨年齢 | 20代 | ||||||||||||
想定年収 | 800 万円 ~ 1500 万円 | ||||||||||||
勤務地 | 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 | ||||||||||||
企業データ |
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Recruiting No. | 01002018000398 | ||||||||||||
ひとことコメント | 日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年(明治9年)に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年(明治9年)に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する |
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