NEW 三井物産株式会社 ロジスティクス戦略部通商企画室[G/Rどちらでも可]【応募締切：2025年4月30日(水)12:00迄】

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仕事内容	【事業部・室として取り組んでいる事業・ミッション】 当室は三井物産における連結ベースの輸出入および外国間貿易に関するトレードコンプライアンス体制整備等を担っており、その一つに本邦ならびに海外の通商関税(FTA/EPA含む)の情報収集、分析および同社グループへの発信を行っています。通商に関わる国内外の情報を幅広く察知・分析し、同社グループの物流戦略に寄与することを目指しています。 【新入メンバーに期待している具体的な業務内容】 通商領域に関する課題や事象を調査・分析し、三井物産グループの事業拡大・機会ロス防止となるサービスを提供します。 ・各国/地域の通商政策等を社内外ネットワークを駆使して情報収集 ・収集した情報を分析し、同社としてとるべき「次なる一手」を抽出して関連する同社事業部門および関係会社に展開 ・上記を効率的に実行する組織基盤の構築 【組織として取り組んでいる課題/募集背景】 不確実性がますます高まるなか、高度な通商インテリジェンスを駆使し同社グループ物流戦略を支える大変挑戦的な分野です。通商関税領域に深い知見とネットワークがあり、本サービスを組織的にマネジメントできるメンバーを募集しています。 【キャリアパス/このポジションの魅力】 貿易物流を手掛ける同社にとって通商インテリジェンス機能の発揮は重要命題であり、グループ経営層との対話や社内外ネットワークの連携を通じて連結ベースの成長と自分自身のキャリア形成の双方を同時に伸長させることができます。 【チームの雰囲気と特徴】 風通しの良い業務環境と高いミッション認識を堅持しています。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST：経験・資格】 ・業態・業界を問わず、物流関連業務に従事した経験があり、一定の専門性を有すること。 ・海外とのコミュニケーションを円滑に取れること。 ・TOEIC860点以上 ・通商関税関連業務に携わった経験をお持ちのこと。 【WANT：経験・資格】 ・コンサルタント業務に携わった経験をお持ちのこと。 【求める人物像】 高い視座・広い視野で全体を俯瞰し、洞察する力量を持ち、周囲と適切な情報連携と巻き込みを図るコミュニケーション能力とリーダーシップをお持ちの方。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	800 万円 ～ 1500 万円
勤務地	東京都千代田区大手町一丁目2番1号
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
Recruiting No.	01002018000396
ひとことコメント	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する