NEW 三井物産株式会社 サステナビリティ経営推進部サステナビリティ経営推進部企画室[G/Rどちらでも可]【応募締切：2025年8月26日(火)12:00迄】

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仕事内容	【事業部・室として取り組んでいる事業・ミッション】 全社サステナビリティ経営の推進・牽引役として、マテリアリティ、気候変動、自然資本、ビジネスと人権等の全社課題を四つの室で分担・連携して対応します。 事業本部やコーポレート部門と連携し、ESG観点より事業推進を支援するほか、連結グローバールベースでのサステナビリティ意識浸透・価値共有を推進します。 【新入メンバーに期待している具体的な業務内容】 サステナビリティ経営に関する具体的な全社課題への対応。 企画室の主要担当領域は、気候変動対応、サステナビリティ委員会等の各種委員会の運営、ESG評価機関対応、NGO他ステークホルダー対応、ESG関連リスクおよび機会への対応等。その他の以下課題・領域に関しても入社後には一定の知見・理解が求められます。環境マネジメント、自然資本対応、社有林の経営と価値活用、ビジネスと人権対応、社会貢献活動、サステナビリティ意識浸透・価値共有等。 【組織として取り組んでいる課題/募集背景】 サステナビリティ経営のカバー範囲は日々拡大・深化している中、コーポレート部署として、高い専門性と事業本部との機動力ある連携が求められています。特に高い専門性の維持・確保は社内人材だけでは安定確保が困難であることから、社外キャリア人材を求めるもの。 【キャリアパス/このポジションの魅力】 サステナビリティ経営に関する幅広い知見をもって、CSO部門内や関連コーポレート部署にて経験を広げていただきます。 Globalサステナビリティ経営の観点から、主要海外拠点への派遣もキャリアパスの選択肢となりえます。 同社のみならず、事業本部からのニーズに応じて、出資先事業会社等でのCSOとしてもサステナビリティ経営を担える人材に育成していきます。 【チームの雰囲気と特徴】 総勢40名超の部員は、社内の多岐にわたる事業本部での業務経験を有する人材や、社内外での専門分野での経験を有する人材で構成されており、多様性にあふれた組織。 相互に尊重し合い、連携しながら業務を進めていく、そんな組織です。 【自社の強みとして案内したい事業】 https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/index.html
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST：経験・資格】 ・TOEIC800点以上 【WANT：経験・資格】 以下の組織での経験者歓迎 ・ESG評価機関 ・ESG関連コンサルティング ・企業のサステナビリティ経営関連部署 【求める人物像】 ・ESG取り組みへの関心と企業価値向上に向けた対外発信への興味と熱意がある方。 ・マルチタスクのスケジュール管理とマネジメント力のある方。 ・粘り強くやり遂げる遂行力のある方。 ・業務に対する責任感とコミットメントのある方。 ・周囲との連携を行える巻き込み力のある方。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	勤務地を以下より選択。定期的に勤務地の転換が可能。 ①Global：全国各地及び海外 ②Regional：原則として採用地と同一地域（地域支店・関係会社への出向含む）
勤務時間	フレックスタイム制度適用 コアタイム：10時～15時 フレキシブルタイム（始業）：5時～10時 フレキシブルタイム（終業）：15時～22時 休憩時間：11時～14時までの間の任意の1時間 標準勤務時間：7時間15分 ※非管理職従業員のみ適用 時間外労働 あり（24年3月期 月間平均残業時間：28.0時間） ※本店および国内支社勤務の非管理職従業員（嘱託社員は含まず）、所定労働時間ベース
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝祭日、年末年始休暇、年次有給休暇（時間単位での取得可）、結婚休暇、出産・出産付添休暇、介護休暇、その他各種有給休暇制度 ■休日125日　年間 土日・祝日、年末年始、及び有給休暇 ■育児休暇 産前産後それぞれ8週間の有給休暇 ■出産休暇 対象となる子が満1才到達後の最初の4月末迄または対象となる子が満1才6ヶ月に達する迄 ■生理休暇
試用期間	6ヶ月
昇給・給与	賞与：年2回（夏期、冬期） ※経験・能力を考慮のうえ、入社時期に応じて、当社規定により決定します。
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 当社本店は全面禁煙
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
取材班による独自解説	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する
Recruiting No.	01002018000390