NEW 三井物産株式会社 コーポレートディベロップメント本部(企業投資部ベンチャーキャピタル事業室)【※2024年度第3クール時点での募集ポジションです。次クールの募集内容については担当カウンセラーにお問い合わせください。】

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仕事内容	【募集部署の事業】 グローバルベースで運営するベンチャーキャピタルファンドを通じ、様々な産業で革新的な技術やサービスを生み出すスタートアップ企業に対する投資・事業開発活動を行っています。米国シリコンバレー等を中心に、現地一流パートナーと協働し、本邦事業会社を投資家として招聘することで、先進的なスタートップ企業への投資を行うと共に、三井物産を含む、オープンイノベーションに意欲ある事業会社の業態変革を促していくことをミッションとしています。 【具体的な担当業務】 ベンチャー投資事業に関する戦略・企画立案、既存プラットフォームの運営・管理、新規ベンチャー投資関連事業の企画・立上げ・パートナー開拓、等。 出向先を含めた、海外の投資現場に於ける、最前線での案件発掘・投資検討・企業価値向上等実務。 【組織として取り組んでいる課題/募集背景】 イノベーションの最先端の地に於いて、ベンチャー投資活動を通じ、有望な技術やビジネスモデルを持つスタートアップを発掘し、三井物産やパートナー企業の業態変革を促すことを志しています。そうした遠大な志に共感し、現地VCや日系事業会社も巻き込みつつ、共に取り組む仲間を探しています。 【キャリアパス / このポジションの魅力】 グローバルベースで取り組むベンチャー投資事業の戦略・企画立案、投資子会社、関係会社の運営・管理、新規ベンチャー投資関連事業の企画・立上げ・パートナー開拓等、幅広い役割を担っています。一定期間の実務経験を積んだ後、本人の適性も勘案の上、海外の投資現場に出向し、最前線で案件発掘・投資検討・企業価値向上等の実務を担って頂くことを想定しています。 【チームの雰囲気と特徴】 国内10名、海外10名程度で取り組んでいます。パートナー企業も含めると全体で海外で20-30名程度のチームです。 【関連キーワード】 市場分析(業界全体) 企業分析 ステークホルダー・マネジメント(複数社との関係構築/合意形成) 事業戦略/事業ポートフォリオ・マネジメント(事業本部/コーポ) DD(交渉) DD(財務モデリング) DD(法務・契約実務) 投資ファイナンス組成・実行 PMI実行 撤退スキーム策定・実行(売却・撤退実務) ターンアラウンド施策策定・実行 事業計画作成・予実管理(将来計画・差異分析力) JV運営 DD/PMI実行(IT) 交渉力
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ＜経験・資格＞ 金融機関・総合商社・事業会社・投資ファンド等で投資関連実務に従事した経験(フロント・ミドルバックやベンチャー・グロース・バイアウト等投資戦略に関する知識・専門性は不問) ＜TOEIC＞ 860点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【WANT】 ＜TOEIC＞ 900点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) ＜その他＞ ベンチャーキャピタルや事業会社CVC等でベンチャー投資関連実務に従事した経験(フロント・ミドルバックは不問) 【求める人物像】 ・日々新たに生まれる革新的な技術やサービス、それを世に出そうと奮闘するスタートアップ企業に高い関心を持ち、新しい知識を吸収出来る人材。 ・案件当事者としての責任をもって、戦略策定から実行の諸実務の対応に至るまで、地道な仕事を厭わずに、自らの手足と頭を動かしやり切る、熱意と気概のある人材。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	800 万円 ～ 1500 万円
勤務地	勤務地を以下より選択。定期的に勤務地の転換が可能。 ・Global：全国各地及び海外 ・Regional：原則として採用地と同一地域（地域支店・関係会社への出向含む）
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
Recruiting No.	01002018000383
ひとことコメント	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する