NEW 三井物産株式会社 モビリティ第一本部(Business Reformation部 業務プロセスマネジメント第一室・第二室)【※2024年度第2クールスケジュール時点での募集ポジションです。次クールの募集内容については担当カウンセラーにお問い合わせください。】

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勤務地	全国各地及び海外
想定年収	同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒：255,000円 院卒：290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。
推奨年齢	20代
仕事内容	【募集部署の事業】 全世界に100社以上ある当本部の関係会社(投資先)を適切に管理する役割を担うとともに、そうした管理業務中心にデジタル技術の導入も含めて業務プロセスの改善や効率化施策の企画実行を行い、本部横断で生産性を向上させるミッションを担っています。 【具体的な担当業務・キャリアパス】 ・関係会社管理業務(リスク管理、計数管理、各種報告)の自律的な推進 ・一部業務の委託先(子会社)マネジメント ・業務効率化施策の企画立案、実装時のプロジェクトマネジメント (デジタル技術の活用を含む) 【今後取り組む課題】 昨今の働き方改革や、今後の労働力減少の環境を見据え、より付加価値の高い業務にシフトすべく、業務標準化、デジタル活用、業務委託などの施策を図り、抜本的な生産性の向上に取り組んでいます。既存の形や常識にとらわれずに、新しい働き方や業務プロセスの構築、その運用に一緒に取り組む仲間を募集しています。 【キャリアパス・このポジションの魅力】 当本部のポートフォリオマネジメントの一環で、世界中のさまざまな業態の投資先管理業務や新規投資に伴う各種ミドル・バック業務の経験、業務プロセス構築・改善の経験を積むことができます。 その上で、国内外子会社側の内部統制や業務プロセス改善の支援、当部の他室へ異動し、業績管理や高度な関係会社管理業務へ機会の広がりがあります。 【チームの雰囲気と特徴】 20名程度の室の中に、チーム制を敷いています。各人が担当業務を自律的に進めることをベースに、相互に知見を共有・補完し、アイデアを出し合って成果を出すチーム力が尊重されています。女性が多く、若手からベテランまで和気あいあいとした雰囲気です。 【関連キーワード】 業務分析とプロセス設計 内部統制の強化 プロジェクト・マネジメント チェンジマネジメント・コミュニケーション ステークホルダー・マネジメント(複数社との関係構築/合意形成) 与信管理 市場リスク管理 事業計画作成・予実管理(将来計画・差異分析力) 関係会社管理 業務プロセス改善 DX リスク管理 計数管理
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ・TOEIC800点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【WANT】 ・計数管理の経験がある方 ・リスク管理の経験がある方 ・業務プロセス改善の経験がある方 【求める人物像】 ・業務に対して真摯に取り組み、自ら学ぶ姿勢がある方 ・答えのない事柄に対して自ら仮説を持ち、取り組んでいくことにワクワクできる方 ・関係者と円滑にコミュニケーションを取りながらプロアクティブに業務・プロジェクトを推進できる方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
Recruiting No.	01002018000375
ひとことコメント	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する