NEW 三井物産株式会社 モビリティ第一本部(Business Reformation部 グループ経営力強化室)【※2024年度第2クールスケジュール時点での募集ポジションです。次クールの募集内容については担当カウンセラーにお問い合わせください。】

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勤務地	全国各地及び海外
想定年収	同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒：255,000円 院卒：290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。
推奨年齢	20代
仕事内容	【募集部署の事業】 ・本部の事業ポートフォリオ価値向上に向け、本部知見を結集、仕組み化し、「個社(投資先)の自立経営」と「各社取締役会を通じたグループ・ガバナンス」を定着させる。 具体的には、 [1]主要子会社への差入取締役(筆頭取締役)と個社のコーポレートセクレタリー(取締役会事務局)と連携し、取締役会の実効性向上に貢献し、個社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する取り組みを推進。 [2]取締役会の実効性向上に資する各施策の企画・立案・実行と、各グループ会社のGood Practiceの共有と組織知化を実行。 【具体的な担当業務・キャリアパス】 ・差入取締役(筆頭取締役)を支え、個社のコーポレートセクレタリーに伴走する筆頭取締役事務局メンバーとして、担当会社の取締役会の実効性向上に貢献(具体的には、各施策の個社への導入、個社から上がってくる情報の質向上、取締役会の事前準備と事後Follow up、付議事項に応じた社内手続き対応等)。 ・取締役会実効性向上に資する各施策の企画・立案・実行。 ・本部内を俯瞰した、Good Practiceの特定と組織知化の実現。 【今後取り組む課題】 我々は「個社の自立経営」と「各社の取締役会を通じたグループ・ガバナンス」の定着という新たなグループ経営のかたちの実現に挑戦しています。 同分野への事前知識や経験は問いませんが、自ら主体的に学び、さまざまな関係者を巻き込み、チームで新たな挑戦を成し遂げたいメンバーを仲間として求めています。 【キャリアパス・このポジションの魅力】 当室でガバナンスや会社経営を学んだ上で、将来的には関係会社のへの出向、コーポレート部門でのさらなる知見・専門性の深堀、および事業室での株主目線の会社経営、また新規事業開発担当等へ広がる可能性があります。 【チームの雰囲気と特徴】 10名弱の組織で、キャリア入社、女性、若手からベテランまで多様なバックグランドを持つメンバーで構成されています。風通しが良く、チームワークを重視し、お互いProactiveに情報共有や自身の知見・経験の共有を行い、切磋琢磨しているチームです 【関連キーワード】 関係構築 ステークホルダー・マネジメント(複数社との関係構築/合意形成) 事業戦略/事業ポートフォリオ・マネジメント(事業本部/コーポ) 成長(経営)基盤構築 ボードリーダーシップ 内部統制の強化 チェンジマネジメント・コミュニケーション ガバナンスプロフェッショナル ガバナンス 取締役会 企業価値向上 前職業界不問
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ・TOEIC800点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【WANT】 ・取締役会関連の業務経験のある方(取締役の経験でなくてもよい) 【求める人物像】 ・謙虚な姿勢で学ぶことができる方 ・自らの頭で考え、構想・企画・立案することが好きな方 ・従来のやり方を変えることに挑戦したい方 ・多くの関係者を巻き込み、Proactiveに物事を進めることができる方 ・取締役会を通じた個社企業価値向上に興味のある方(前提知識は問わず) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
Recruiting No.	01002018000374
ひとことコメント	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する