NEW 三井物産株式会社 デジタル総合戦略部(デジタル戦略推進室)【※2024年度第2クールスケジュール時点での募集ポジションです。次クールの募集内容については担当カウンセラーにお問い合わせください。】

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勤務地	全国各地及び海外
想定年収	同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒：255,000円 院卒：290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。
推奨年齢	20代
仕事内容	【募集部署の事業】 デジタル戦略推進室は、同社システムの基本思想となる”グランドデザイン”に基づくデジタル戦略を実行・実現する上での”推進の司”として、当部の定量管理、各種契約窓口、安貿対応、IT関連規定の策定・管理、稟議窓口、情報リスクマネジメント・個人情報保護マネジメントシステム事務局運営、IT内部統制・J-SOX対応、社内外広報、IT-BCP対応といった組織マネジメント業務に加え、グループグローバル向けユーザーサポート機能の提供、各種ITサービスの導入・利活用促進、生成AI・SaaS・EUC系システムの企画・導入・利活用による生産性向上に向けた戦略の策定・実行といった幅広い役割を担っています。 【具体的な業務内容】 生成AI等、デジタルツールの新規導入・現場展開・利活用促進、ユーザーサポート機能の高度化、インターナルコミュニケーション活性化に向けた企画・推進、EUC支援の高度化といった各種プロジェクトの主担当として推進していただきます。 【今後取り組む課題】 2023年12月の機構改組に伴い設置された新組織です。同社グランドデザインの推進組織としての役割期待は大きく、また新組織の安定稼働に向け、取り組むべき課題や施策も多く、当部の活動の基盤強化という観点でも、体制強化が急務となっています。 【キャリアパス・このポジションの魅力】 将来的には、大規模なプロジェクトの責任者として、あるいは事業本部や事業会社におけるCDIO/CTO等の経営およびデジタル責任者として、企業価値向上に貢献いただくチャンスがあります。 同社は16事業本部にて事業現場があり、DXにて事業変革していく場が豊富にあることも魅力の一つです。 【チームの雰囲気と特徴】 多様なバックグラウンドを持つ部員が、年次、経験を問わず自由に意見を交わすことができる風通しの良い職場環境です。全社DX推進に向け熱い想いで業務に取り組んでいます。 【その他】 三井物産のDX https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/dx_comprehensive/index.html 【関連キーワード＃】 "関係構築 ステークホルダー・マネジメント(複数社との関係構築/合意形成) 成長戦略策定・実行 成長(経営)基盤構築 事業計画作成・予実管理(将来計画・差異分析力) 安全貿易管理力 内部統制の強化 IT内部統制 個人情報保護・・ITリスクマネジメント 業務システムの構築・導入・運用 デジタルインフラ構築・導入・運用 DX人材採用・育成策の企画・導入 コーポレート・ブランディング コミュニケーション戦略策定 対外報告書対応 業務分析とプロセス設計 プロジェクト・マネジメント"
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ＜経験・資格＞ ・国内外の取引先との折衝・交渉経験、自ら主体的に取引先や組織の課題解決までやり抜いた経験 ・システム開発・導入のプロジェクトマネジメント経験 ・リーダー等の立場で組織を統べる形での業務遂行経験 【WANT】 ＜経験・資格＞ ・DXを活用した戦略企画立案、コンサルテーション経験 ・新規ITツール導入・展開経験 ・PowerBIやPower Automateを活用したEUC導入・展開経験 【求める人物像】 ・組織の課題を正しく捉え、社内外の関係者を巻き込みながら、課題解決に向けて能動的に取り組むことができる求心力・コミュニケーション力をお持ちの方 ・新しいものに興味を持ち、失敗の中から学んで次につなげることが出来る方 ・逆境に立ち向かい変革を粘り強く推進することが出来る方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
Recruiting No.	01002018000344
ひとことコメント	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する