NEW 三井物産株式会社 サステナビリティ経営推進部内オープンポジション(Gemeral募集)【※2024年度第2クールスケジュール時点での募集ポジションです。次クールの募集内容については担当カウンセラーにお問い合わせください。】

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勤務地	全国各地及び海外
想定年収	同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒：255,000円 院卒：290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。
推奨年齢	20代
仕事内容	【募集部署の事業】 全社サステナビリティ経営の推進・牽引役として、マテリアリティ、気候変動、自然資本、ビジネスと人権等の全社課題を3つの室で分担・連携して対応します。 事業本部やコーポレート部門と連携し、ESG観点より事業推進を支援するほか、連結グローバールベースでのサステナビリティ意識浸透・価値共有を推進します。 【具体的な業務内容】 ご自身の経験・知見をもとに配属室を設定し、サステナビリティ経営に関する具体的な全社課題に対応する。 マテリアリティの特定と見直し、気候変動対応、サステナビリティ委員会等の各種委員会の運営、ESG評価機関対応、NGO他ステークホルダー対応、ESG関連リスク及び機械への対応、環境マネジメント、自然資本対応、社有林の経営と価値活用、ビジネスと人権対応、社会貢献活動、サステナビリティ意識浸透・価値共有等。 【今後取り組む課題】 サステナビリティー経営のカバー範囲は日々拡大・深化している中、コーポレート部署として、高い専門性と事業本部との機動力ある連携が求められている。特に高い専門性の維持・確保は社内人材だけでは安定確保が困難であることから、社外キャリア人材を求めるもの。 【キャリアパス・このポジションの魅力】 サステナビリティー経営に関する幅広い知見をもって、CSO部門内や関連コーポレート部署にて経験を広げていただく。 Globalサステナビリティー経営の観点から、主要海外拠点への派遣もキャリアパスの選択肢となりうる。 当社のみならず、事業本部からのニーズに応じて、出資先事業会社等でのCSOとしてもサステナビリティー経営を担える人材に育成していく。 【チームの雰囲気と特徴】 総勢40名前後の部員は、社内の多岐にわたる事業本部での業務経験を有する人材や、社内外での専門分野での経験を有する人材で構成されており、多様性にあふれた組織。 相互に尊重し合い、連携しながら業務を進めていく、そんな組織です。 【その他】 https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/index.html 【関連キーワード＃】 市場分析(業界全体) 企業分析 ステークホルダー・マネジメント(複数社との関係構築/合意形成) 全社戦略/全社ポートフォリオ・マネジメント(全社) 成長(経営)基盤構築 データ・マネジメント データ・アナリシス/データ・サイエンス 対外報告書対応 業務分析とプロセス設計 プロジェクト・マネジメント
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ＜TOEIC＞ 800点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【WANT】 ＜経験・資格＞ 以下の組織での経験者歓迎 ・ESG評価機関 ・ESG関連コンサルティング ・企業のサステナビリティー経営関連部署 【求める人物像】 ・ESG取組みへの関心と企業価値向上に向けた対外発信への興味と熱意がある方。 ・マルチタスクのスケジュール管理とマネジメント力のある方。 ・粘り強くやり遂げる遂行力のある方。 ・業務に対する責任感とコミットメントのある方。 ・周囲との連携を行える巻き込み力のある方。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
Recruiting No.	01002018000342
ひとことコメント	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する