求人情報詳細
NEW 三井物産株式会社 金融事業部 アセットマネジメント事業室/不動産アセットマネジメント室【※2024年9月募集開始予定求人。内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。】
正社員
1000万円
勤務地 | 全国各地及び海外 | ||||||||||||
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想定年収 | 同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒:255,000円 院卒:290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。 |
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推奨年齢 | 20代 | ||||||||||||
仕事内容 | 【募集部署の事業】 オフィス・住宅・物流施設・データセンター等の不動産・デジタルインフラ、持続可能な社会を支えるインフラ事業、植林や農地などの自然資本等多様なオルタナティブアセットを対象として、総合商社の目利き力や実業知見を活用した三井物産らしいアセットマネジメント事業をグローバルに推進しています。 【具体的な担当業務】 ●グローバルなアセットマネジメント事業の、案件開発・実行、実行後の推進 ●既存アセットマネジメント事業の管理・運営、value-add 【今後取り組む課題】 アセットマネジメント事業領域における既存事業の強化、及び新規事業開発 【キャリアパス・このポジションの魅力】 実物資産で長い歴史と実績を持つ同社の実業基盤を活用し、商社らしいアセットマネジメント事業を創り、育て、発展させる仕事です。既存の事業基盤のvalue-upや、新規事業を開発し実行する素材も多数あり、実物資産/アセットマネジメント/オルタナティブ投資/M&A等、キャリアの幅を拡げることが出来ます。 【チームの雰囲気と特徴】 ・両室で関係会社出向者等も併せ40名程度 ・年齢層も幅広く、オープンでフラットなカルチャー 【関連キーワード#】 #マクロ環境分析#企業分析 #事業戦略/事業ポートフォリオ・マネジメント(事業本部/コーポ) #新規投資案構想力(0→1) #DD(交渉) #DD(財務モデリング) #DD(法務・契約実務) #投資ファイナンス組成・実行 #撤退スキーム策定・実行(売却・撤退実務) #交渉力 #プロジェクト・マネジメント #PMI実行 #成長(経営)基盤構築 |
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経験・資格 | 【MUST】 <経験・資格> 不動産、インフラ系のファンド運用会社や金融・投資関連会社(PEファンド・戦略系コンサル・商社・投資銀行・会計事務所及び事業会社M&A担当)での投資や売却等の金融実務経験。 <TOEIC> 860点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【WANT】 <経験・資格> 上記職種での実務経験が3年以上あれば望ましい。 <TOEIC> 900点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【求める人物像】 ・案件当事者としての責任を持ち、アセットマネジメント事業の現場で戦略策定から実行、実務の対応に至るまで、自らの手足と頭を動かしやり切る熱意と気概のある人材・周りから信頼されるチームプレイヤー ※弊社は、各企業様に訪問し求人情報を取材する「法人営業担当」と、 転職希望者のご要望を承る「転職カウンセラー」を分業せず、 一人の担当者が一気通貫で担っております。 よって、求人情報の応募要件全てに該当しなくても、 企業様に対し、内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01002018000337 | ||||||||||||
ひとことコメント | 日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年(明治9年)に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年(明治9年)に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する |
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