NEW 三井物産株式会社 総合力推進部 コーポレートディベロップメント・M&A推進室【※2024年度第2クールスケジュール時点での募集ポジションです。次クールの募集内容については担当カウンセラーにお問い合わせください。】

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勤務地	全国各地及び海外
想定年収	同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒：255,000円 院卒：290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。
推奨年齢	20代
仕事内容	【募集部署の事業】 全社目線での新規投資案件の創出と実行 M&Aの戦略立案、Execution、投資判断、PMIのサポート 投資先の売却提案、売却戦略立案、実行支援 【具体的な担当業務】 各事業部門が行うM&A案件の支援と、全社目線での戦略案件の創出・実行推進を担っていただきます 【今後取り組む課題】 三井物産の総合力をレバレッジした投資案件の実現により、コングロマリットプレミアムを創出する事業ポートフォリオを構築する。 【キャリアパス・このポジションの魅力】 幅広い事業領域のバラエティー豊かな投資案件に初期検討段階から関与できるため、プリンシパルの立場での投資検討・実行を経験できるのみならず、投資家としての幅広い視野、知見を身に付けることができます。あらゆる部門の投資戦略や事業ポートフォリオを俯瞰できる立場を活かして、同社ならではのシナジーを活かせる大規模案件をトップマネジメントに提案することを期待されており、大規模な案件に関与する機会も多くあります。当室在籍期間中に幅広い事業部門の社員とネットワークを築くことができる点も魅力で、仕事を通じて信頼関係を構築した事業部門に請われて異動するなど、所属本部にとらわれないキャリアパスの広がりが得られます。 【チームの雰囲気と特徴】 ・キャリア入社メンバーが過半数を占めています。 ・30～40代前半を中心とした、オープンでフラットなカルチャーです。 (チーム人数 12名) 【関連キーワード】 市場分析(業界全体) 市況分析(価格相場) 企業分析 関係構築 ステークホルダー・マネジメント(複数社との関係構築/合意形成) ブランドビジネス・マネジメント 全社戦略/全社ポートフォリオ・マネジメント(全社) 事業戦略/事業ポートフォリオ・マネジメント(事業本部/コーポ) 商品戦略/アセットポートフォリオ・マネジメント 新規投資案構想力(0→1) DD(交渉) DD(財務モデリング) DD(法務・契約実務) 投資ファイナンス組成・実行 PMI実行 撤退スキーム策定・実行(売却・撤退実務) 成長戦略策定・実行 成長(経営)基盤構築 ターンアラウンド施策策定・実行 事業計画作成・予実管理(将来計画・差異分析力) JV運営 ボードリーダーシップ 内部統制の強化 適正な財務報告 コーポレート・ファイナンス フィナンシャル・ソリューション DD/PMI実行(人事制度) コーポレート・ブランディング 交渉力 プロジェクト・マネジメント
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ＜経験・資格＞ M&Aアドバイザリーや投資銀行カバレッジでの実務経験者 ＜TOEIC＞ 850点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【WANT】 ＜経験・資格＞ プリンシパルでの投資実務経験 ＜TOEIC＞ 900点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【求める人物像】 ・M&Aアドバイザリーや投資銀行カバレッジでの実務経験を積まれている方 ・セルフスターター ・知的好奇心旺盛で勉強熱心な方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
Recruiting No.	01002018000255
ひとことコメント	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する