求人情報詳細
NEW 三井物産株式会社 モビリティ第一本部(フレートモビリティソリューション事業部 DX推進・新価値創造室)【※2024年9月募集開始予定求人。内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。】
正社員
1000万円
勤務地 | 全国各地及び海外 | ||||||||||||
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想定年収 | 同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒:255,000円 院卒:290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。 |
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推奨年齢 | 20代 | ||||||||||||
仕事内容 | 【募集部署の事業】 変革の激しいモビリティ業界の次世代を想定し、新技術や新たなビジネスモデルが既存事業に与える機会や脅威を仮説・検証し、新規事業創出の芽を創造する。 【具体的な担当業務・キャリアパス】 当室は、当本部を取り巻く外部環境の地殻変動を捉え、着目すべきテーマを抽出、各種情報を収集・分析・評価する『モビリティ・インテリジェンス活動』を担っています。ヒト・モノの移動の価値感の変化が起こっている中、マクロ・メガトレンドを踏まえて社会課題を俯瞰し、モビリティ分野において社会的に注目されるテーマを深堀、他本部とも連携し同社モビリティー領域の取り組み方向性案の探求・発信しています。実際にご入社頂く方のバックグラウンドやスキル、現メンバーの状況に応じて、担当については柔軟に検討します。 【今後取り組む課題】 次世代モビリティ産業を想定し、中長期的な視点で、新規事業創出の芽を創造出来る人材を求めています。 【キャリアパス・このポジションの魅力】 モビリティ産業のアンテナ機能を担う当室での業務を通じて事業開発経験を得て、将来的に事業部での事業開発・会社経営に携わって頂くことを想定しています。 本部内事業俯瞰、同社内の事業推進のプロセス理解の為まずは本店内での事業投資案件及び事業管理案件を担当し、知見・ネットワークを獲得し、ゆくゆくは自律的に事業構想・推進できることを期待。 【チームの雰囲気と特徴】 立心旺盛・自由闊達で挑戦を後押しする環境です。 【関連キーワード】 市場分析(業界全体)新規投資案構想力(0→1) |
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経験・資格 | 【MUST】 ・前職経験問わず ・TOEIC800点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【WANT】 ・マーケティング・事業開発経験 ・TOEIC860点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【求める人物像】 ・対象となるビジネス領域に対して謙虚に学ぶ姿勢を持てる方 ・新規事業開発・検証を主体的に行え、旺盛な挑戦心のある方 ※弊社は、各企業様に訪問し求人情報を取材する「法人営業担当」と、 転職希望者のご要望を承る「転職カウンセラー」を分業せず、 一人の担当者が一気通貫で担っております。 よって、求人情報の応募要件全てに該当しなくても、 企業様に対し、内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01002018000250 | ||||||||||||
ひとことコメント | 日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年(明治9年)に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年(明治9年)に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する |
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