NEW 三井物産株式会社 金属資源本部(鉄鉱石部 低炭素鉄源事業室)【※2024年度第2クールスケジュール時点での募集ポジションです。次クールの募集内容については担当カウンセラーにお問い合わせください。】

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勤務地	全国各地及び海外
想定年収	同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒：255,000円 院卒：290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。
推奨年齢	20代
仕事内容	【募集部署の事業】 鉄鋼生産はこれまで約7割が鉄鉱石を原料として、主に原料炭で還元する高炉法により生産されており、社会インフラや耐久消費財などの構成に欠かせない主要素材として世界中の人々の生活を支えています。 一方で、鉄鋼生産は世界のCO2排出量の7-9%を占めています。世界的に気候変動対策の観点からCO2排出削減ニーズが高まっており、鉄鋼生産に伴い排出されるCO2の削減についても注目されています。 各製鉄会社は低炭素化に向け本格的な取組みを開始しており、これにより使用原料や物流のフローが変わってくる見通しです。 当室では鉄鋼の低炭素化に向け新たな供給体制構築に向け、中東での還元鉄製造プロジェクトに注力しています。他にも従来型の資源ビジネスとは異なるモデルで未来の収益の柱となる事業、機能を追求し、低炭素鉄源および低炭素製鉄ソリューションを提供することを目指します。 本事業の検討を通じて今後も社会の発展に不可欠な資源の持続可能な安定供給と、環境と調和した社会づくりに取り組んでいくため、一緒に未来創りに取組みたい方の応募をお待ちしています。 【具体的な担当業務・キャリアパス】 オマーンでの還元鉄事業をはじめとする低炭素鉄源及び製鉄ソリューション分野での新規事業の立案推進・仕掛け案件の実現。 【今後取り組む課題】 ・中東での還元鉄製造プロジェクトの推進、立上げ。その他低炭素案件の推進。 ・他低炭素鉄源関連の物流商内。 ・他本部と連携し、鉄鋼業における低炭素化に向けた取り組みをグローバルに組成し、同社総合力を発揮する。 【キャリアパス・このポジションの魅力】 ゼロから新規プロジェクトを立ち上げる経験。鉱山メジャー、鉄鋼業におけるビジネスパートナーを多く持つ点が強みです。 【チームの雰囲気と特徴】 鉄鉱石、石炭、冷鉄源、キャリア採用と多様なバックグラウンドを持つメンバーがそれぞれの強みを持ちより、業務を進めている環境です。 ▼チーム人数 7名 【その他】 https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2020/1231682_11239.html https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2023/1246317_13930.html 【関連キーワード】 市場分析(業界全体)市況分析(価格相場) 企業分析 関係構築 ステークホルダー・マネジメント(複数社との関係構築/合意形成) BtoBマーケティング 新規投資案構想力(0→1) DD(交渉) DD(財務モデリング) DD(法務・契約実務) 投資ファイナンス組成・実行 PMI実行 JV運営 輸出入トレーディング(バルク商品売買) 輸出入ロジスティクスマネジメント(バルク) 適正な財務報告 コーポレート・ファイナンス タックス・マネジメント フィナンシャル・ソリューション 対外報告書対応 EPC・O&M 生産・操業管理 資材・原料調達管理 ファシリティマネジメント 交渉力 業務分析とプロセス設計 プロジェクト・マネジメント
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ・新規事業開発・投融資の経験 ・TOEIC800点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) 【WANT】 ・物流経験 ・TOEIC860点以上(目安です。TOEICの取得は応募時に必須の条件ではございません) ・自ら主体性を発揮し、物流・事業投資の推進双方をバランスよく行うことが出来る方 【求める人物像】 ・新規事業開発・投融資の経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
Recruiting No.	01002018000163
ひとことコメント	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する