NEW 三井物産株式会社 デジタル総合戦略部(デジタルインフラ室／サイバーセキュリティ)【※2024年度第2クールスケジュール時点での募集ポジションです。次クールの募集内容については担当カウンセラーにお問い合わせください。】

ブックマーク一覧

勤務地	全国各地及び海外
想定年収	同社規定による交通費全額支給 初任給(2022年4月実績) 学卒：255,000円 院卒：290,000円 ※経験・能力を考慮のうえ、同社規定により決定します。
推奨年齢	20代
仕事内容	【募集部署の事業】 当室はグローバルにおけるITインフラの企画・構築・運用へのチャレンジを日々行っています。最先端の技術を駆使して、グローバル規模でのITインフラをさまざまな国の仲間と一緒に創り出す、ここでしか得られない経験と成長があります。 これら技術的な作業だけでなく、ビジネス面での視点も必要とされる仕事です。社内外のステークホルダーと連携し、ITインフラやサイバーセキュリティーがビジネスにどのように影響するかを考慮した上で戦略を立案し、実行・推進していく必要があります。 グローバルな視点、最新のIT知識、コミュニケーションスキル、そしてビジネススキルの4つをバランスよく発揮することで同社の挑戦を支えます。 【具体的な業務内容】 同社グローバル・グループでのDXおよび多様な働き方を支えるためサイバーセキュリティー対策のあるべき姿を描き、具体的な全体プランを企画・立案・実行する仕事です。 同社セキュリティーチームの一員となり、[1]グローバル・グループ全体のサイバーセキュリティー戦略企画・推進、[2]サイバーセキュリティーに関わるリスク管理体制高度化、組織・風土の変革、[3]三井物産グループのサイバーセキュリティーガバナンス・支援、[4]DXによる事業推進に対するセキュリティー支援、[5]自社ネットワークに対するサイバーセキュリティー対策業務のいずれかを担当していただきます。 【組織として取り組んでいる課題】 多様化するサイバーセキュリティーの脅威に対応するために当室への役割期待は大きく、関係会社を含めてグループ全体のIT環境を強固なものにしていくことが求められています。今後全世界に500社以上ある関係会社への支援をさらに強化していくにあたり、新たにITインフラに対して深い知識を持ったメンバーを募集しています。 【キャリアパス・このポジションの魅力】 将来的には、当室経験を活かした事業本部のDX案件の支援や、事業会社へ幹部としてセキュリティー責任者の立場での出向などが考えられます。 また、専門性を活かしてサイバーセキュリティーストラテジストとしての活躍も可能です。 【チームの雰囲気と特徴】 多様なバックグラウンドを持つ部員が、年次、経験を問わず自由に意見を交わすことができる風通しの良い職場環境です。全社DX推進に向け熱い想いで業務に取り組んでいます。 【その他】 三井物産のDX URL: https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/dx_comprehensive/index.html 【関連キーワード】 関係構築 ステークホルダー・マネジメント(複数社との関係構築/合意形成) 事業計画作成・予実管理(将来計画・差異分析力) ドキュメンテーション実務遂行 IT内部統制 個人情報保護・・ITリスクマネジメント デジタルインフラ構築・導入・運用 サイバセキュリティ対策 商品企画 交渉力 業務分析とプロセス設計 プロジェクト・マネジメント
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ＜経験・資格＞ ・セキュリティー会社、あるいは、事業会社におけるサイバーセキュリティーに関わる業務経験 【WANT】 ＜経験・資格＞ セキュリティー関連専門資格 (例) ・CISSP ・GIAC ・情報処理安全確保支援士 ・公認内部監査人 等 【求める人物像】 ・サイバーセキュリティーに関する基本的な知識を有する方 ・多岐にわたる社内外関係者の立場や考えを尊重しながら、進む方向を決めることができる高いコミュニケーション力をお持ちの方 ・新しいものに興味を持ち、失敗の中から学んで次につなげることができる方 ・逆境に立ち向かい変革を粘り強く推進することができる方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三井物産株式会社 設立 1947年（昭和22年）7月25日 資本金 343,441,628,595円 従業員数 5,419名 (連結従業員数53,602名) 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
Recruiting No.	01002018000069
ひとことコメント	日本を代表する総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。 伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、鉄鉱石、原油・ガスで国内首位。 2023年3月期の連結純利益では、初の1兆円台を記録。 明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社は解散したが、当時27歳だった益田孝が社長を務める旧三井物産が1876年（明治9年）に設立。日本初の総合商社であり、日本特有の「総合商社」という企業形態の原型を作った。 法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体であるが、旧三井物産の実績や精神は受け継がれている。 “人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。 2026年3月期までの中期経営計画では下記3つの攻め筋を設定。 ①Industrial Business Solutions 社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築に取組む ②Global Energy Transition エネルギー安定供給と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する ③Wellness Ecosystem Creation 健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する