NEW みずほ証券株式会社 サステナブル・ファイナンス実行支援業務/サステナビリティを起点とするビジネス企画および推進業務

ブックマーク一覧

勤務地	東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア
仕事内容	●サステナブル・ファイナンス実行支援業務 ・SDGsの最新動向をふまえ、発行体のサステナビリティ戦略の推進を、ファイナンスを通じて支援 発行体のサステナビリティストーリー構築、資金調達手法の提案、発行の実務支援、サステナビリティ戦略の対投資家等のアピールを支援します。 発行の実務支援においては、大企業(上場企業)のグリーン/ソーシャルボンドをはじめとするサステナブル・ファイナンスの発行に向け、カバレッジやDCMと連携し、官公庁や外部評価機関と交渉や調整等を実施します。 ●サステナビリティを起点とするビジネス企画および推進業務 ・発行体の、サステナビリティを中核とする成長戦略や、事業ポートフォリオ再構築・高度化に対する提案・支援 サステナビリティを起点とする発行体の経営・事業課題の解決策を、科学的知見も含めつつ分析・共同検討し、上流段階から同社が持つ全てのプロダクツ(株式・債券の引受、M&A、流動化・証券化等)を提案します サステナの最新動向をふまえ近未来を先読みし、当グループのビジネス機会創出に向けた働きかけを実施します(海外拠点とも連携)
経験・資格	●必須条件 ・社内外と幅広く連携・調整することができ、案件を任せることができる方 ・論理的思考力と案件推進力を兼ね備える方 ●歓迎条件 ●サステナブル・ファイナンス実行支援業務について ・金融の力で社会課題解決を後押ししたいとの思いのある方 ・金融機関で、サステナボンド発行やサステナローン実行に向けた支援業務に従事したことのある方 ・サステナの評価機関で、SPOに従事した経験のある方 ・発行体で、サステナボンド等の資金調達に従事した経験のある方 ・金融の力で社会課題解決を後押ししたいとの思いのある方 ●サステナビリティを起点とするビジネス企画および推進業務について ・サステナ知見があり、科学的知見もある理系人材 ・金融の力で社会課題解決を後押しをしたいとの思いのある方 ・大企業の経営企画でグループ経営管理に従事した経験のある方 ・CO2多排出企業やEPC会社での事業企画に従事した経験のある方 ・コンサル会社で、サステナ関連のコンサルに従事した経験のある方 ・コーポレートファイナンスに精通している方 ●共通の歓迎条件 ・英語(ビジネスレベル) ※弊社は、各企業様に訪問し求人情報を取材する「法人営業担当」と、 　転職希望者のご要望を承る「転職カウンセラー」を分業せず、 　一人の担当者が一気通貫で担っております。 　よって、求人情報の応募要件全てに該当しなくても、 　企業様に対し、内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 みずほ証券株式会社 設立 1917年7月 資本金 125,167百万円 従業員数 6,820名 事業内容 ●リテール部門：株式、債券、投資信託、保険等の販売や、ラップ口座等の金融サービスの提供に加え、それぞれのお客さまのリスク許容度や投資目的等に合わせ、外国株式や外貨建債券、仕組債、デリバティブ取引等の高度な金融商品の提供を行う。 ●法人部門：ビジネス特性ごとに最適なソリューションを提供。投資銀行業務では、株式や債券等の引受、株式公開支援、IRコンサルティング、各種財務・資本政策アドバイザリー、M&Aアドバイザリー、ストラクチャードファイナンス等を提供し、お客さまの経営戦略立案や資金調達等を全面的にサポートする。 ●市場・商品部門：株式セールス・トレーディング、債券セールス・トレーディング、リサーチ、ファンド(投資信託)等を主な業務とする。
Recruiting No.	01001625000110
ひとことコメント	みずほフィナンシャルグループの一員として、グループ全体のシナジーを活かし、株式や債券等の証券関連分野において、個人のお客さまから国内外の機関投資家や事業法人・金融法人・公共法人等の法人のお客さまの幅広いニーズに応える。 預かり資産残高は28.9兆円（2017年3月末）→45.4兆円（2023年3月末）と大きく増えている。 ストラクチャードファイナンス業務においては、総合ABS主幹事の件数、金額共に1位（2022年度）。2位以下を2倍以上の差をつけて大きく引き離している。 ※ABS：Asset Backed Securities（資産担保証券） 債券引受業務においても、国内公募債、事業会社劣後債、SDGs債において引受金額首位を誇る（2022年度）。みずほフィナンシャルグループの一員として、グループ全体のシナジーを活かし、株式や債券等の証券関連分野において、個人のお客さまから国内外の機関投資家や事業法人・金融法人・公共法人等の法人のお客さまの幅広いニーズに応える。 預かり資産残高は28.9兆円（2017年3月末）→45.4兆円（2023年3月末）と大きく増えている。 ストラクチャードファイナンス業務においては、総合ABS主幹事の件数、金額共に1位（2022年度）。2位以下を2倍以上の差をつけて大きく引き離している。 ※ABS：Asset Backed Securities（資産担保証券） 債券引受業務においても、国内公募債、事業会社劣後債、SDGs債において引受金額首位を誇る（2022年度）。