NEW 株式会社大和総研 エコノミスト/研究員（日本経済分野）

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仕事内容	●同社グループの事業 ・同社は「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野を柱に、社会に対して新たな価値を創出する総合シンクタンクです。 ・高い専門性と豊富な経験、さらに3つの機能の相互連携をもとにした付加価値の高い情報サービスを、国内外を問わず幅広い社会、業界、企業に提供しています。 ●採用部門 【採用部門概要】 調査本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。 【採用部門のミッション】 調査本部の中で日本経済に関する調査分析を担う部門です。四半期に一度公表する「日本経済予測」などのレポートや、レクチャーなどを通じて、社内外に広く情報発信することがミッションです。 ●仕事内容 【業務の魅力】 1我が国トップクラスのリサーチチームの一員として発信する情報は社会からの注目度が高く、政府・日銀の政策や企業の行動、金融市場などに与えるインパクトが大きいため、エコノミストとしてのやりがいを実感しやすいです。 2時宜を得た社会的課題など様々なテーマについて、シニア社員を含めて複数人で分析したり、共著でレポートを作成したりすることが多いです。そのため経済分析スキルが高まりやすく、幅広い知識や経験も得られます。 3在宅勤務を組み合わせた業務遂行が可能です。 【業務詳細】 1「日本経済予測」や単著・共著でのテーマレポートなどを作成します。その過程で、ExcelやEViews、Pysthonなどによる計量分析やグラフの作成、文章の執筆を行います。 2レクチャーやセミナーの登壇、メディア対応(取材対応、雑誌・新聞への寄稿、テレビ出演など)を行うこともあります。 (調査・研究分野の例)日本経済見通し・関連するテーマレポート、消費者物価、機械受注、貿易統計など指標レポート
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須(MUST)】 最終学歴大卒以上で、下記すべての要件を満たす方 1経済分析に携わった経験のある方 2Microsoft Word、Excel、PowerPointの基本操作が行えるとともに、EViewsなどによる計量分析が可能な方 【歓迎(WANT)】 1経済学の修士号や博士号を取得された方 2英語での説明が可能な方 3証券アナリスト資格(＝日本証券アナリスト協会検定会員)をお持ちの方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	600 万円 ～ 2000 万円
勤務地	東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウ ノースタワー
企業データ	会社名 株式会社大和総研 設立 1989年（平成元年）8月1日 資本金 3,898百万円 従業員数 1,641名（男1,147名、女494名） 事業内容 システムコンサルティング システムインテグレーション データセンターサービス アウトソーシングサービス AI・データサイエンス 経済・社会に関する調査研究・提言 およびコンサルティング
Recruiting No.	01001056000206
ひとことコメント	リサーチ機能とシステム機能を融合させ、精度の高い情報サービスをリアルタイムに提供する大和証券グループの総合シンクタンク。 「システム」の分野では、金融機関をはじめ、商社、通信、リース、官公庁等の幅広い業態の顧客に対して、大規模かつ信頼性の高いコンピュータシステムを企画・開発から保守・運用までを一気通貫で提供。 また著名アナリストやエコノミストを多数輩出している「リサーチ」、大手証券会社とのネットワークに強みを持つ「コンサルティング」といった分野でも質の高いサービスを提供している。 真面目で温和な社員が多いのが特徴。 2024年度よりオフィスカジュアルを導入。フレックス・在宅勤務・サテライトオフィス制度を活用し、柔軟な働き方が可能。リサーチ機能とシステム機能を融合させ、精度の高い情報サービスをリアルタイムに提供する大和証券グループの総合シンクタンク。 「システム」の分野では、金融機関をはじめ、商社、通信、リース、官公庁等の幅広い業態の顧客に対して、大規模かつ信頼性の高いコンピュータシステムを企画・開発から保守・運用までを一気通貫で提供。 また著名アナリストやエコノミストを多数輩出している「リサーチ」、大手証券会社とのネットワークに強みを持つ「コンサルティング」といった分野でも質の高いサービスを提供している。 真面目で温和な社員が多いのが特徴。 2024年度よりオフィスカジュアルを導入。フレックス・在宅勤務・サテライトオフィス制度を活用し、柔軟な働き方が可能。