NEW みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 システム開発を担うITスペシャリスト／診療報酬等審査支払業務および保険者給付業務

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仕事内容	医療保険に係るお客さま（審査支払機関）向けに、医療保険制度の審査支払関連業務に関係するシステムの企画、開発、保守業務 1お客さまの業務上の課題をヒアリングの上、真に業務改善に資するソリューション企画、提案、システム開発プロジェクトの推進。 2上記システムへの機能追加、変更に係る開発、保守業務。 3業務遂行にあたっては、医療保険制度への高度な知識を活用しつつ、業務とシステム全体を俯瞰して企画提案・設計・開発を実施、管理統制が行えること。 4また、厚生労働省が進める医療DX計画が目指す姿に順応しながら提案型システム構築を実現できること。 5募集職務は、将来構想を見据えながら、ITスペシャリストの技術と経験を活かし、全国標準システム、並びに周辺システムのインフラ領域の構築および保守を実践、管理できること。 ご入社後、会社都合により部署異動する可能性がございます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ITインフラ構築経験者 【必須】 1ITインフラ構築経験 ・サーバ/NWなどのITインフラの要件定義/設計/構築経験 ・オンプレ、パブリッククラウド双方の構築経験 2ITインフラ保守経験(インシデント発生時の一次切り分け、復旧作業までの一連の対応) ・2つ以上のシステムのITインフラを保守した経験 3ITスキル標準V3 2011 ITスペシャリストスキル熟達度レベル4以上 【あると望ましい】 ・要件、進捗、コスト管理等のプロジェクトマネジメント経験 ・IPA高度情報処理試験合格(システムアーキテクト試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験等) ・ベンダー資格(AWS Solution Architect Associate、Oracle Cloud Infrastructure Certified Architect Associate、Cisco Certified Network Associate、Oracle Master Gold等) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
勤務地	東京都千代田区神田錦町2-3 東京都千代田区大手町1-5-5 大手町タワー 東京都千代田区丸の内1-3-3 みずほ丸の内タワー
企業データ	会社名 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 設立 2021年4月1日 資本金 16億2,750万円 従業員数 4,093名 事業内容 ●経済・金融 リサーチ、事業推進支援、金融インフラ支援 ●環境・エネルギー 政策立案支援、研究開発支援 ●健康・医療 政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援 ●社会保障 政策立案支援、事業推進支援 ●情報通信・科学技術 政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援 ●経営企画 企業戦略、SDGs・ESG経営、事業戦略、法人向け会員制サービス ●組織・人事 人事戦略、教育・研修、年金 ●DX推進 IT戦略、基幹業務・バックオフィス、地方公務員関係団体等の業務、リスクマネジメント
Recruiting No.	01000434000255
ひとことコメント	みずほフィナンシャルグループの中核を担う、シンクタンクおよびシステムインテグレーター。 国や公共団体を対象とした公共システム、金融・銀行システムに強みを持つ。かつ、あらゆる産業界のシステム構築に携わっており、SEの受け皿は幅広い。新しい技術を身に付けたい、幅広い経験を積みたいというSEにとっては、最適な環境。 また、じっくり腰を落ち着けてコンサルティングを行いたい、という志向の外資系コンサルティングファーム出身者も多い。 人事のプラットフォームが全て統一されているので、転籍による処遇の違いなどが発生せず、グループ内での差が存在しないことも特徴。 2024年4月からは、裁量労働制を廃止して時間管理型となり、より一層働きやすい労働環境づくりが進められている。みずほフィナンシャルグループの中核を担う、シンクタンクおよびシステムインテグレーター。 国や公共団体を対象とした公共システム、金融・銀行システムに強みを持つ。かつ、あらゆる産業界のシステム構築に携わっており、SEの受け皿は幅広い。新しい技術を身に付けたい、幅広い経験を積みたいというSEにとっては、最適な環境。 また、じっくり腰を落ち着けてコンサルティングを行いたい、という志向の外資系コンサルティングファーム出身者も多い。 人事のプラットフォームが全て統一されているので、転籍による処遇の違いなどが発生せず、グループ内での差が存在しないことも特徴。 2024年4月からは、裁量労働制を廃止して時間管理型となり、より一層働きやすい労働環境づくりが進められている。