NEW みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 ヘルスケア領域（健康増進・予防・医療・ウェルビーイング向上）に関わるコンサル業務

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勤務地	東京都千代田区
仕事内容	民間企業等を対象に、以下1、2を中心としたコンサルティング業務。ただし、業務の繁閑度合いに応じ、他領域のリサーチ・コンサル業務も 担当することを予定。 1ヘルスケア産業創出支援(健康増進・予防・医療・ウェルビーイング向上領域)に関わる、マーケティング調査、社会実装支援(実証事業)および事業化支援等の企画・立案 2ヘルスケア領域を対象とした、データ利活用による、デジタルサービス創出、ソリューション提供、シミュレーション、インパクト評価等 ＜得られる経験・市場価値＞ ・同社グループの顧客基盤を活用し、ヘルスケア領域の新規産業創出支援、資金調達、ビジネスモデルの構築等に関わるコンサル業務の提案、参画ができること。 ・同社の一員として、ヘルスケア領域に関わる社会課題解決に向け、社内コンサルタントとのチームワーク、人材育成に参画できること。 ・官公庁からの受託業務への参画を通じ、医療、保健、介護、福祉、年金および共生社会創出分野の、政策担当者、当該分野の専門職、経営者および研究者とのネットワークを構築できること。 ＜当該分野の同社の特徴・他社との違い＞ ・同社グループ企業と連携した事業企画、営業展開等を推進することができる。具体的には、同社のリサーチ・コンサル、IT・デジタル支援および銀行等からの資金調達等の機能を融合し、お客様の幅広い課題に対して、重層的にソリューションを提供することが可能であること。 ・同社は、社会保障領域(医療、保健、介護、福祉、年金および共生社会分野)の官公庁業務において、二十年以上に渡り、豊富な実績を有している。国、民間事業者、研究機関等からの高い信頼を獲得していること。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 (いずれかで可) ・製薬、医療機器、生活衛生消費財、食品等を取り扱う事業会社や医療分野のシステム・デジタルサービス事業会社において、事業部門、戦略企画部門等の業務経験を有し、その知見を、同社グループ企業と連携して、事業企画、評価等のコンサルサービスに活かす意欲・動機を有する方。 ・シンクタンクやコンサルティングティング業界で、民間企業、官公庁に対し、ヘルスケア領域の事業提案、マーケティング調査、事業企画等の実務経験を有する方。 ・官公庁において関連する政策に携わったことのある方。 【歓迎要件】 ・海外調査の経験、英語力を有する方。 ・プロジェクトリーダーあるいは主要なメンバとしての経験を有する方。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 設立 2021年4月1日 資本金 16億2750万円 従業員数 4,093名 事業内容 ●経済・金融 リサーチ、事業推進支援、金融インフラ支援 ●環境・エネルギー 政策立案支援、研究開発支援 ●健康・医療 政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援 ●社会保障 政策立案支援、事業推進支援 ●情報通信・科学技術 政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援 ●経営企画 企業戦略、SDGs・ESG経営、事業戦略、法人向け会員制サービス ●組織・人事 人事戦略、教育・研修、年金 ●DX推進 IT戦略、基幹業務・バックオフィス、地方公務員関係団体等の業務、リスクマネジメント
Recruiting No.	01000434000246
ひとことコメント	みずほフィナンシャルグループの中核を担う、シンクタンクおよびシステムインテグレーター。 国や公共団体を対象とした公共システム、金融・銀行システムに強みを持つ。かつ、あらゆる産業界のシステム構築に携わっており、SEの受け皿は幅広い。新しい技術を身に付けたい、幅広い経験を積みたいというSEにとっては、最適な環境。 また、じっくり腰を落ち着けてコンサルティングを行いたい、という志向の外資系コンサルティングファーム出身者も多い。 人事のプラットフォームが全て統一されているので、転籍による処遇の違いなどが発生せず、グループ内での差が存在しないことも特徴。 2024年4月からは、裁量労働制を廃止して時間管理型となり、より一層働きやすい労働環境づくりが進められている。みずほフィナンシャルグループの中核を担う、シンクタンクおよびシステムインテグレーター。 国や公共団体を対象とした公共システム、金融・銀行システムに強みを持つ。かつ、あらゆる産業界のシステム構築に携わっており、SEの受け皿は幅広い。新しい技術を身に付けたい、幅広い経験を積みたいというSEにとっては、最適な環境。 また、じっくり腰を落ち着けてコンサルティングを行いたい、という志向の外資系コンサルティングファーム出身者も多い。 人事のプラットフォームが全て統一されているので、転籍による処遇の違いなどが発生せず、グループ内での差が存在しないことも特徴。 2024年4月からは、裁量労働制を廃止して時間管理型となり、より一層働きやすい労働環境づくりが進められている。