NEW みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 医療保険関連業務のシステム開発を担うアプリケーションスペシャリスト、プロジェクトマネージャー

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勤務地	都内各事業所
仕事内容	医療保険(診療報酬等)関連のお客さま向けに以下の業務を実施 ・各種医療保険制度関連業務におけるシステム企画、開発、保守業務 (説明) ・お客さまの業務上の課題をヒアリングの上、真に業務改善に資するソリューション企画、提案 ・既存システムへの機能追加、変更に係る開発、保守業務 ・国が主導する医療DX計画や現行基盤更改等の大規模開発におけるプロジェクトマネジメント ＜得られる経験・市場価値＞ ・公共団体のお客さま向けに、医療保険制度等の社会インフラを担う基幹システムの構築・更改等のプロジェクトに携わることで、社会に貢献できます。 ・リーダーとして～100人月程度のプロジェクトを管理し、お客さまとの交渉を主導しながら、超上流工程からシステム導入までの一連のシステム構築を経験できます。 ＜同社の特徴・他社との違い＞ 医療保険分野の顧客やステークフォルダには一定の実績(ネームバリュー)がある。直接の顧客とは長年にわたり良好な関係構築していることから、提案力を発揮し易い位置にいる。それら立場を有効に使用し、堅確な組織牽引やプロジェクト推進を行うことにより、より一層の医療保険業界、社会インフラを支え続け社会貢献を実感出来る。 ※ご入社後、会社都合により部署異動する可能性がございます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●以下は必須 ・オープン系システム開発経験のある方 (特に、DB(Oracle)、VB.NET、Java等、C/SもしくはWebオープン系システムの設計・開発スキルがあること) ・プロジェクトリーダーとして顧客や幅広いステークホルダーとの調整やプロジェクト管理の経験がある方 ●以下はあれば尚可 ・医療保険制度関連のシステム開発業務経験 ・厚労省管轄案件でのステークホルダーマネジメントの経験 ・PMP、プロジェクトマネージャ試験合格か同等程度の知識・スキルを有している ・クラウドサービスの資格(AWS Solution Architect Associate、Oracle Cloud Infrastructure Certified Architect Associate等) ・IPA高度情報処理試験合格(プロジェクトマネージャー試験 等) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 設立 2021年4月1日 資本金 16億2750万円 従業員数 4,093名 事業内容 ●経済・金融 リサーチ、事業推進支援、金融インフラ支援 ●環境・エネルギー 政策立案支援、研究開発支援 ●健康・医療 政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援 ●社会保障 政策立案支援、事業推進支援 ●情報通信・科学技術 政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援 ●経営企画 企業戦略、SDGs・ESG経営、事業戦略、法人向け会員制サービス ●組織・人事 人事戦略、教育・研修、年金 ●DX推進 IT戦略、基幹業務・バックオフィス、地方公務員関係団体等の業務、リスクマネジメント
Recruiting No.	01000434000242
ひとことコメント	みずほフィナンシャルグループの中核を担う、シンクタンクおよびシステムインテグレーター。 国や公共団体を対象とした公共システム、金融・銀行システムに強みを持つ。かつ、あらゆる産業界のシステム構築に携わっており、SEの受け皿は幅広い。新しい技術を身に付けたい、幅広い経験を積みたいというSEにとっては、最適な環境。 また、じっくり腰を落ち着けてコンサルティングを行いたい、という志向の外資系コンサルティングファーム出身者も多い。 人事のプラットフォームが全て統一されているので、転籍による処遇の違いなどが発生せず、グループ内での差が存在しないことも特徴。 2024年4月からは、裁量労働制を廃止して時間管理型となり、より一層働きやすい労働環境づくりが進められている。みずほフィナンシャルグループの中核を担う、シンクタンクおよびシステムインテグレーター。 国や公共団体を対象とした公共システム、金融・銀行システムに強みを持つ。かつ、あらゆる産業界のシステム構築に携わっており、SEの受け皿は幅広い。新しい技術を身に付けたい、幅広い経験を積みたいというSEにとっては、最適な環境。 また、じっくり腰を落ち着けてコンサルティングを行いたい、という志向の外資系コンサルティングファーム出身者も多い。 人事のプラットフォームが全て統一されているので、転籍による処遇の違いなどが発生せず、グループ内での差が存在しないことも特徴。 2024年4月からは、裁量労働制を廃止して時間管理型となり、より一層働きやすい労働環境づくりが進められている。