NEW みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 コンサルティング担当(ライフサイクルアセスメント(LCA))

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勤務地	東京都
想定年収	能力と経験を考慮の上、同社基準により個別決定
仕事内容	企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。同社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU(炭素の回収・利用)のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。 ●ライフサイクルアセスメント(LCA)評価のルール策定支援業務 ●製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング ●企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価 【業務例】 ・官公庁政策支援業務(蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等) ・製品/サービスのライフサイクルCO2評価 ・製品/サービスのGHG削減貢献量評価 ・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価(GHG、資源循環、生物多様性等) 【得られる経験・市場価値】 ・LCA評価算定ルール／ガイドライン策定 ・様々な製品・サービスに関するLCA評価の実務経験 ・脱炭素目的で開発される様々な新技術に関する知見 ・LCA評価に係る国内有識者、海外の国際イニシアティブ関係者との人的ネットワークの形成 【当該分野の同社の特徴・他社との違い】 ・環境エネルギー分野に総勢約140名(グローバルでみても最大規模)のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる。 ・製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇る。 ・各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いが多く、厳しい要求基準の下でコンサルティング/分析スキルを高めることができる。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 ・工学、理学、経済学等に関する修士卒程度の専門知識を有すること。 ・脱炭素等に関連する企業、技術動向に関する内容を理解し、整理できること。 ・定量的な分析・評価をすることができる 【必須要件】 ・当該分野におけるプロジェクトリーダー経験 ・メーカーでの新規技術開発経験 ・脱炭素分野等で活用されているデジタル技術やICT技術に関する知見 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 設立 2021年4月1日 資本金 16億2750万円 従業員数 4,093名 事業内容 ●経済・金融 リサーチ、事業推進支援、金融インフラ支援 ●環境・エネルギー 政策立案支援、研究開発支援 ●健康・医療 政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援 ●社会保障 政策立案支援、事業推進支援 ●情報通信・科学技術 政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援 ●経営企画 企業戦略、SDGs・ESG経営、事業戦略、法人向け会員制サービス ●組織・人事 人事戦略、教育・研修、年金 ●DX推進 IT戦略、基幹業務・バックオフィス、地方公務員関係団体等の業務、リスクマネジメント
Recruiting No.	01000434000202
ひとことコメント	みずほフィナンシャルグループの中核を担う、シンクタンクおよびシステムインテグレーター。 国や公共団体を対象とした公共システム、金融・銀行システムに強みを持つ。かつ、あらゆる産業界のシステム構築に携わっており、SEの受け皿は幅広い。新しい技術を身に付けたい、幅広い経験を積みたいというSEにとっては、最適な環境。 また、じっくり腰を落ち着けてコンサルティングを行いたい、という志向の外資系コンサルティングファーム出身者も多い。 人事のプラットフォームが全て統一されているので、転籍による処遇の違いなどが発生せず、グループ内での差が存在しないことも特徴。 2024年4月からは、裁量労働制を廃止して時間管理型となり、より一層働きやすい労働環境づくりが進められている。みずほフィナンシャルグループの中核を担う、シンクタンクおよびシステムインテグレーター。 国や公共団体を対象とした公共システム、金融・銀行システムに強みを持つ。かつ、あらゆる産業界のシステム構築に携わっており、SEの受け皿は幅広い。新しい技術を身に付けたい、幅広い経験を積みたいというSEにとっては、最適な環境。 また、じっくり腰を落ち着けてコンサルティングを行いたい、という志向の外資系コンサルティングファーム出身者も多い。 人事のプラットフォームが全て統一されているので、転籍による処遇の違いなどが発生せず、グループ内での差が存在しないことも特徴。 2024年4月からは、裁量労働制を廃止して時間管理型となり、より一層働きやすい労働環境づくりが進められている。