求人情報詳細
NEW みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 コンサルタント(人的資本経営・ビジネスと人権分野)
正社員
勤務地 | 東京都 | ||||||||||
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想定年収 | 能力と経験を考慮の上、同社基準により個別決定 | ||||||||||
仕事内容 | 以下1を中心としつつ、業務の繁閑度合いに応じ、以下2・3の職務も含めて複数に従事予定。 1「人的資本経営」に関連した民間向けコンサルティング(人的資本可視化・開示支援等)、リスキリング・多様な働き方・ダイバーシティ・ウェルビーイング推進等に関する国による政策支援コンサルティング等 2「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティング(人権方針策定、人権DD(デューデリジェンス)) 3産業人材育成、労働市場における人材マッチング、地方創生に関する国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業 <得られる経験・市場価値> ・「人的資本経営」や「ビジネスと人権」に係る官公庁業務を通じ、当該分野の政策的知見(法律・制度等)や技術動向を獲得することができる。また、その知見を活かし、民間向けコンサルティングも行い、企業ならびに社会の課題解決に貢献できる。 ・「人的資本経営」では、開示の国際標準であるISO30414認定コンサルとなり、企業の人的資本経営の推進に貢献できる。 ・「ビジネスと人権」では、人権企業向け教育・研修や人権DDの実施等、国連「ビジネスと人権に関する指導原則 」に沿った企業の取り組みが支援可能である。 ・業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。 ・それらの知見を踏まえ、世の中に対し情報発信を行うことでさらに見識を深め、業界の有識者になることも可能である。 ・これら活動を通じて、社外とのネットワークも構築することができる。わが国における重要な社会課題の解決に向け、産官学と連携したプロジェクトを企画推進させ、世の中をよりよいものに変えていくことも可能である。 |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須要件】・「人的資本経営」または「ビジネスと人権」に関連する、民間企業のコンサルティングおよび所管省庁の政策立案に資するコンサルティングの実務経験を有する方(コンサルの活用など、準ずる経験をお持ちの方含む) 【歓迎要件】 ・「人的資本経営」や「ビジネスと人権」に関し、官公庁・民間企業等に対する企画・提案から、調査・コンサルティングをプロジェクトリーダーとして実行した経験を有する方 ・事業会社で人権方針策定や人権DD(デューデリジェンス)の業務経験がある方、あるいは人権方針策定、人権DD等の業務に応用できる知見を有する方。 ・調査・コンサルティングサービスの開発に中核メンバとして活躍いただける方 ・労働安全・衛生、外国人雇用、児童労働、障害者雇用等のテーマにおいてNPO法人等で実務経験を有する方 ・人権領域以外でのリスクマネジメントやリスクアセスメントの業務経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01000434000190 | ||||||||||
ひとことコメント | みずほフィナンシャルグループの中核を担う、シンクタンクおよびシステムインテグレーター。 国や公共団体を対象とした公共システム、金融・銀行システムに強みを持つ。かつ、あらゆる産業界のシステム構築に携わっており、SEの受け皿は幅広い。新しい技術を身に付けたい、幅広い経験を積みたいというSEにとっては、最適な環境。 また、じっくり腰を落ち着けてコンサルティングを行いたい、という志向の外資系コンサルティングファーム出身者も多い。 人事のプラットフォームが全て統一されているので、転籍による処遇の違いなどが発生せず、グループ内での差が存在しないことも特徴。 2024年4月からは、裁量労働制を廃止して時間管理型となり、より一層働きやすい労働環境づくりが進められている。みずほフィナンシャルグループの中核を担う、シンクタンクおよびシステムインテグレーター。 国や公共団体を対象とした公共システム、金融・銀行システムに強みを持つ。かつ、あらゆる産業界のシステム構築に携わっており、SEの受け皿は幅広い。新しい技術を身に付けたい、幅広い経験を積みたいというSEにとっては、最適な環境。 また、じっくり腰を落ち着けてコンサルティングを行いたい、という志向の外資系コンサルティングファーム出身者も多い。 人事のプラットフォームが全て統一されているので、転籍による処遇の違いなどが発生せず、グループ内での差が存在しないことも特徴。 2024年4月からは、裁量労働制を廃止して時間管理型となり、より一層働きやすい労働環境づくりが進められている。 |
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