NEW 株式会社日本総合研究所 デジタル戦略/業務改革/地域産業振興(公共/民間)

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勤務地	東京都品川区
想定年収	・グループリーダー(プリンシパル)：1800万円～2200万円 ・シニアマネージャー：1350万円～1650万円 ・マネージャー：1000万円～1200万円 ・コンサルタント：700万円～900万円 ※実力を公正に評価し、コンサルタント、マネージャー、シニアマネージャーのいずれかで採用いたします。
仕事内容	【職務概要】 ●民間系(以下領域の業務コンサルティング〔業務の効率化・高度化〕) [1] 全社業務改革 1 本社改革、シェアード・サービス・センター化推進 2 営業部門の業務革新 3 サプライチェーンマネジメント(SCM)改革 4 ワークスタイル変革(働き方改革) 5 経営・事業管理強化(マネジメント改革) 6 システムコンサルティング〔情報システム最適化〕 [2] 情報システム刷新基本構想／実行計画策定 1 情報システム調達支援 2 システム診断(経済性、有効性、安全性) [3] 企業統合後の組織再編〔PMI対応〕 1 新業務オペレーションのデザイン 2 基幹システムの統合計画策定 ●公共系(以下領域の調査・コンサルティング) 官公庁に働き掛け、行政のデジタル化支援・地域のデジタル化支援に関する調査・コンサルティングを行います。 ・国や自治体におけるデジタル化政策 ・行政におけるDX戦略(DX戦略立案、DX推進プロジェクトの実施支援等) ・行政におけるシステム企画・調達(システム企画、最適化、再構築、予算精査、要件定義、調達支援等) ・行政における業務改革(業務の見える化、業務改善手法の提案等) ・地域デジタル化戦略および実装支援(防災、教育、観光、地域活性化、等) ・地域企業のデジタル化支援政策 ・その他、デジタル化と関りが深い産業振興政策、地域振興政策 等 【注】同グループは同社内のシステム部門との協業がありません。このため、同グループはシステムありきのコンサルティングではなく、お客様に本当に必要な業務改革提案と、ニュートラルな立場でお客様のご要望/ご都合に合わせたシステム選定(業者選定)が出来ることが強み/特徴です。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須】(以下のいずれかの経験をお持ちの方) ・大手システム開発会社/大手企業の企画部門/コンサルティングファームにおいての業務改革/システム計画/開発業務の実務経験がある方。 ・ベンダで情報システムの企画/設計/構築の経験がある方。 ・国や自治体職員で情報化に携わった経験がある方。 【歓迎】 ・戦略系/業務IT系コンサルティングファームのご経験がある方。 ・ベンダで公共部門の情報化に携わった実績がある方。 【求める人物像】 ●民間系 ・基礎的な論理的思考能力、コミュニケーション能力があり、積極的な向上心と挑戦心のある方。 ・企業内における業務プロセス ・実務及びICTへの強い関心のある方。 ●公共系 ・国のデジタルガバメントに関わる政策立案や調査に興味のある方。 ・自治体情報化の支援に興味のある方(行政サービスのデジタル化、情報システムの導入支援等) 【語学】なし 【資格】なし 【学歴】大学・大学院 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社日本総合研究所 設立 1969年2月20日 資本金 100億円 従業員数 3,258名 事業内容 ●調査部 ●創発戦略センター ●リサーチ・コンサルティング部門 ●ITソリューション
Recruiting No.	01000125000179
ひとことコメント	システムインテグレーション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する総合情報サービス企業。 (株)住友銀行(現・(株)三井住友銀行)から分離独立、現在も三井住友フィナンシャルグループに属し、設立から約50年の歴史を持つ。 ≪コンサルティング・シンクタンク部門について≫ ●会社として拡大したい分野に注力するというよりは、各コンサルタントが究めたい分野を各々で模索しながらプロジェクトを進めている点が特徴。自身が設定したテーマへ、社会のため、会社のためにどのように活かしていくことができるか、という観点で取り組む姿勢が求められる。 事業領域は、インダストリーではなくテーマで分けており、各コンサルタントが複数の業界や官民を横断して案件を受け持っているのも特徴。 ●近年では、調査部が分析・提唱したテーマを創発戦略センターが事業として創出し、その事業拡大をコンサルティング部門が推進する、といった、社内各部門のシームレスな連携による大規模なプロジェクトの進め方を取り入れている。他、SMBCグループ等、社外との連携にも積極的。 ●終身雇用を前提とした採用を行っており、“Up or Out”ではない。また、ワークライフバランスの実現のみならず、生産性の維持・向上も目指した働き方改革も進めている。 ●コンサルタント全体の4分の1が新卒もしくは中途ポテンシャル入社であり、コンサルティング未経験入社者も大いに活躍している。 ≪システムインテグレーション部門について≫ ●メガバンクグループのIT戦略を担い、ビジネスを根幹から支えている部門。世界トップクラスの規模を誇るシステムにも関わり、数十～百数十億円規模の案件にも頻繁に関わることが出来る。 ●男女問わず働きやすい環境が整えられており、過去10年近く出産・育児を理由にした退職者はゼロ。「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣から「プラチナくるみん認定」を受けている。また、残業時間は徹底的に管理されており、月平均40時間程度。また、有給消化率も70％超をマストとしている。 ●金融系特有の堅さをイメージされることも多いが、その実、雰囲気や働き方（フレックス、在宅勤務制度の活用が浸透している）、服装・髪色まで自由度が高い。穏やかな気質の方が多く、お互いの考え方を尊重し、若手も自主的に活躍できるフラットな組織となっている。≪コンサルティング・シンクタンク部門について≫ ●会社として拡大したい分野に注力するというよりは、各コンサルタントが究めたい分野を各々で模索しながらプロジェクトを進めている点が特徴。自身が設定したテーマへ、社会のため、会社のためにどのように活かしていくことができるか、という観点で取り組む姿勢が求められる。 事業領域は、インダストリーではなくテーマで分けており、各コンサルタントが複数の業界や官民を横断して案件を受け持っているのも特徴。 ●近年では、調査部が分析・提唱したテーマを創発戦略センターが事業として創出し、その事業拡大をコンサルティング部門が推進する、といった、社内各部門のシームレスな連携による大規模なプロジェクトの進め方を取り入れている。他、SMBCグループ等、社外との連携にも積極的。 ●終身雇用を前提とした採用を行っており、“Up or Out”ではない。また、ワークライフバランスの実現のみならず、生産性の維持・向上も目指した働き方改革も進めている。 ●コンサルタント全体の4分の1が新卒もしくは中途ポテンシャル入社であり、コンサルティング未経験入社者も大いに活躍している。 ≪システムインテグレーション部門について≫ ●メガバンクグループのIT戦略を担い、ビジネスを根幹から支えている部門。世界トップクラスの規模を誇るシステムにも関わり、数十～百数十億円規模の案件にも頻繁に関わることが出来る。 ●男女問わず働きやすい環境が整えられており、過去10年近く出産・育児を理由にした退職者はゼロ。「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣から「プラチナくるみん認定」を受けている。また、残業時間は徹底的に管理されており、月平均40時間程度。また、有給消化率も70％超をマストとしている。 ●金融系特有の堅さをイメージされることも多いが、その実、雰囲気や働き方（フレックス、在宅勤務制度の活用が浸透している）、服装・髪色まで自由度が高い。穏やかな気質の方が多く、お互いの考え方を尊重し、若手も自主的に活躍できるフラットな組織となっている。